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埼玉県民「投資回収できるぐらい安くなれば太陽光発電つける」 56.3%

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埼玉県では、第62回簡易アンケートとして「太陽光発電の普及推進に係る意識調査」を実施し、調査結果を公表した。

同アンケートの目的は、住宅用太陽光発電の導入促進のため、県民の太陽光発電に対するイメージや、設置に対する意識について調査すること。実施期間は平成26年8月14日から20日までの一週間で、インターネット(アンケート専用フォームへの入力)で実施された。

調査実施対象は、同県の「県政サポーター(※)」として登録する3,319名で、うち回答数は2,342名(全体の70.6%)だった。(※「県政サポーター」とは、登録した同県民を対象に、インターネットを活用し県政の課題についての意見を募る制度)

なお、回答者の男女比は約6対4、回答者の年代は、40歳代が615名(26.3%)と最も多く、次に50歳代が20.7%、60歳代が18%と続く。職業別では、「勤め(全日・パートタイム)」層が50.7%と半数を占めている。

調査結果は下記の通り。

調査対象全体に対する質問と回答

太陽光発電設備を設置しているか尋ねたところ、「設置していない」が9割強(93.5%)であった。

太陽光発電設備を設置しているか

「設置している」と答えた人に対する質問と回答

  1. 同設備を設置した時の依頼先を尋ねると、「ハウスメーカー(住宅を建てたメーカーと同じ)」が最も多く3割半ば(35.3%)で、次いで「地元の工務店・電気店など知り合いの施工業者」が約2割(20.3%)であった。
  2. 同設備を設置した時の依頼先
  3. 購入資金に関する質問では、全額手持ち資金(借入なし)」の回答が最も多く5割弱(48.4%)、 次いで「銀行ローン(一部利用含む)」が2割半ば超え(26.8%)であった。
  4. 購入資金に関する質問
  5. 同設備を導入した後、気になっている点に関する質問では、第1位が 「10年目以降の売電制度」(64.7%)で、二位以下は 「今後のメンテナンスに係る費用」(59.5%)、「今後の発電量」(51.0%)との回答が続いた。
同設備を導入した後、気になっている点

「設置していない」と答えた人に対する質問と回答

  1. 「太陽光発電の導入を検討したことはあるか」という問いには、「検討したことはない」が最も多く約7割(69.8%)、次いで「家族で話し合った」が2割弱(18.4%)であった。
  2. 「太陽光発電の導入を検討したことはあるか」
  3. また、太陽光発電を導入しない理由については、「投資回収が見込めないほど価格や設置費用が高いから」(43.7%)が第一位となり、「太陽光発電を設置できる住宅を所有していないから」(20.5%)、「必要性を感じないから」(17.0%)という回答が続いた。
  4. 太陽光発電を導入しない理由
  5. それに伴い、どのような状況になれば同設備を導入しようと思うかという質問に対しては、「投資回収が可能なぐらいに価格が安くなったら」(56.3%)、「太陽光発電を設置できる住宅を所有したら」(30.3%)、「状況が変わっても導入しようと思わない」(17.4%)などの回答が得られた。
どのような状況になれば同設備を導入しようと思うか

「設置していない」で、「状況が変われば太陽光発電を導入しようと思う」と答えた人に対する質問と回答

  1. 太陽光発電のための資金を調達で、最も重視するものは何かという質問に対しては、「全額手持ち資金で購入する(ローン・クレジットは利用しない)」が最も多く5割半ば(55.0%)、次いで「有利な金利」が2割弱(19.2%)であった。
  2. 太陽光発電のための資金を調達で、最も重視するものは何か
  3. 市町村や地元の商工会などに太陽光発電に関する相談ができるとしたら、何を相談したいかという質問に対しては、「太陽光発電の発電量予測や投資回収シミュレーション」(65.9%)」「設置にあたって事前に知っておくべきポイント」(52.1%)「信頼できる業者の紹介」(47.6%)という結果が得られた。
  4. 市町村や地元の商工会などに太陽光発電に関する相談ができるとしたら、何を相談したいか
  5. 太陽光発電の設置をどこに依頼したいかとの質問には、「ハウスメーカー(住宅を建てたメーカーと同じ)」が最も多く4割半ば(44.9%)、次いで「家電量販店やホームセンター」が4割強(41.2%)という結果となった。
太陽光発電の設置をどこに依頼したいか

また、全対象者に「自由意見」として記述式で太陽光発電に関する自由な意見を求めたところ、自然エネルギーの必要性は理解するが、初期投資・メンテナンス費と収益性のバランスへの懸念や、補助制度や優遇制度の更なる充実を求める意見などが目立った。

また、既存のマンションなどへの設置の可能性を知りたいなど、集合住宅への導入に関する肯定的な意見も見られ、コストやリスクを分散したい心理も浮かび上がる。

一方で、悪質な訪問販売などの影響から良くないイメージを持つ人や、太陽光発電そのものに否定的な意見も、少数ながら得ている。

同県の住宅用太陽光発電設置数は、平成25年度末時点で全国第2位であるが、これは戸建て住宅全体のうち6%にとどまっている。同県は、「快晴日数日本一」という地域特性を活かし、今後さらに太陽光発電の普及推進を目指す。

【参考】
埼玉県 - 第62回簡易アンケート「太陽光発電の普及推進に係る意識調査」についての結果を公表しました。

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