> > 住友金属鉱山、EV市場向けに二次電池用部材の生産能力を2.2倍に増強

住友金属鉱山、EV市場向けに二次電池用部材の生産能力を2.2倍に増強

記事を保存

住友金属鉱山は、20日、ますます拡大する電気自動車(EV)市場に対応するため、約200億円を投資して、車載用二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムの生産能力を2.2倍に増強すると発表した。

これにより同社の正極材料を使用したリチウムイオン蓄電池を採用した米テスラモーターズ社のEVの需要増に対応する。また、今回の大規模な設備投資は、EV市場が拡大していることを裏付けるものといえそうだ。

同社はニッケルの原料鉱石から精錬・加工までを一貫して手掛けている強みを活かし、拡大するEV市場を見据えて、車載用二次電池の電池材料の安定供給に注力していく考えだ。

同社製ニッケル酸リチウムを使用したパナソニック製の円筒型リチウムイオン蓄電池は、テスラモーターズ社が製造・販売している高級セダンタイプのEV「モデルS」に採用されている。「モデルS」の需要はさらに増加するとみている。

今回の設備投資では、磯浦工場(愛媛県新居浜市)他で車載用二次電池向け正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の増強を行う。設備投資額は総額約150億円で、完成は2015年12月完成を予定している。これによりニッケル酸リチウムの生産能力は、現在の850トン/月から1,850トン/月に増加する。

また、正極材量の原料となる硫酸ニッケルについても増産をはかるために、播磨事業所で生産設備の増強投資を行う。設備投資額は総額約50億円で、完成は2016年10月を予定している。これにより、播磨事業所の硫酸ニッケル生産能力は、25,000トン増加して、年産45,000トンとなり、同社の硫酸ニッケル生産能力はニッケル工場(愛媛県新居浜市)とあわせて年間70,000トンとなる。

同社は、車載用二次電池向け需要の高まりを受け、新たに播磨事業所にて年間生産能力20,000トンの硫酸ニッケル生産設備を建設し、2014年1月から生産を開始している。

世界の自動車市場においては、EV、ハイブリッド車などの省エネルギー対応車種の販売が急速に拡大している。そうした中、EVのさらなる普及のためには、長距離走行が可能な車両の開発が求められており、高性能の二次電池の開発が不可欠となっている。

住友金属鉱山は、パナソニックと共同で二次電池用正極材料の一つである高性能のニッケル酸リチウムの開発に成功し、パナソニックに提供している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.