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三井造船、リチウムイオン蓄電池の正極材製造を撤退 「市場拡大見込めない」

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三井造船は、23日、経営資源を有効に活用するために、電気自動車(EV)プラグインハイブリッド車(PHEV)などのリチウムイオン電池正極材製造事業から撤退すると発表した。

現状では中長期的にも大幅な市場拡大は見込めないと判断し、その経営資源を強化事業に移行し推進する。

同社では、子会社のM&Tオリビンが同製造事業に参入し、事業を展開してきた。事業からの撤退に伴い、子会社は解散する。

三井造船は経営環境が大きく変化したことに伴い、2014年度を初年度とする3カ年間の中期経営計画(14中計)を前倒しで策定し、2013年7月より14中計を実施している。その最終年度となる2016年度の連結数値目標として、売上高8,500億円、営業利益300億円を目指している。

また、14中計達成へ向けありたい姿として、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスのとれた事業ポートフォリオの実現」を掲げ、事業領域の変革と、ビジネスモデルの変革に取り組んでいる。今回の決定も中計達成へ向けた一環で、今後もスピード感を持ってエンジニアリング事業の拡大や省エネ・環境対応技術により一層注力していく考えだ。

三井造船は、2011年に、戸田工業との共同出資によりM&Tオリビンを設立。2013年に三井造船千葉事業所(千葉県市原市)内に、中大型リチウムイオン電池用正極材用リン酸鉄リチウム(LFP)の生産設備を完成されている。

本設備の製造能力は年間2,100トン。正極材はリチウムイオン電池の性能を左右する部材のひとつ。本設備で製造するLFPは、安全性が高く、急速充放電が可能、レアメタルを使わない、電池寿命が長いなどの特長を備えた強固な結晶構造の正極材で、EVやPHEV、集合住宅やオフィス、学校などに向けての電源システム、業務用の電源装置、スマートグリッド及び電力平準化定置型蓄電池向けとして、大幅な需要を見込んでいた。

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