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電気代、15%安ければ約半数が電力会社乗り換えを検討 アンケートで判明

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電気代、15%安ければ約半数が電力会社乗り換えを検討 アンケートで判明

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が実施した「電力小売市場意識調査2014」の結果、電気料金が現在より安い電力会社を見つけた場合、電力の購入先の変更を検討する消費者の割合は、現行電気料金より5%の割引率で10.0%、15%の割引率では49.8%と約半数が変更を検討する考えであることが分かった。

また、原子力発電を利用しない電力供給サービスに「多く払いたい」という人は24.4%、再生可能エネルギーのみを利用した電力供給サービスに「多く払いたい」という人は29.0%を占め、原子力発電を利用しない、または、再エネのみを利用した電力供給サービスに対しての関心は昨年に引き続き高いことが分かった。

電力購入先である電力会社変更の検討は、2013年の結果と比較すると、電気料金の割引率によらず全体的に低下している。特に5%の割引率における変更は、昨年の14.4%からマイナス4.4ポイントと3割以上低下した。

これはすでに電力購入先を切り替えた家庭が含まれることが一つの理由と考えられるが、新電力のシェアは3.5%であることから、電力自由化に関わる認知が進むにつれて、消費者は電力購入先変更に対する労力の対価をより高く求めていると考えられる。

PwCは、ディールアドバイザリーとコンサルティングを提供する国内最大規模のコンサルティングファーム。今回の調査は、同社内の専門組織「電力システム改革支援室」が、電力の小売全面自由化を前に、一般家庭における電力会社の乗り換えに関する意識を把握することを目的に、昨年に引き続き実施したもの。

政府が2016年から電力の小売全面自由化を決定したことで、大手電力会社以外の事業者から電気を購入できるようになり、競争によって多様なサービスや価格が実施されることが予想されている。現在、新電力への事業参入を届け出ている企業は300社を超え、消費者はさまざまな情報の中から選択を迫られることになる。

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