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接続保留問題、「復興に水を差す」 福島県、対策を検討・提言へ

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福島県は、東北電力による系統接続保留問題について、具体的な対策等を検討する場として、有識者による専門部会を設置し、11月下旬に国や東北電力に対する緊急提言を取りまとめる。

専門部会として、福島県再生可能エネルギー導入推進連絡会の下に「系統連系専門部会」を設置。27日に第1回会議を開催した。11月上旬に2回目、11月中旬に3回目を開催し、短期的な対策(接続保留の早期解除など)と中長期的な対策(電力系統の広域運用など)について検討する。会議は全部で4回を予定している。

東北電力は、太陽光発電等の急速な導入拡大に伴う系統設備の容量や需給調整力の限界等から、再生可能エネルギー発電設備の接続をこれ以上受け入れることが困難であるとし、平成26年10月1日以降の接続申込みへの回答保留を発表した。

この決定について、福島県は「本県の再生可能エネルギー推進と産業復興の根幹を揺るがす極めて重大な問題である。多くの県民や県内企業が事業実現を目前に『足止め』を余儀なくされ、県内経済全体への影響は計り知れない。本県の復興に水を差す深刻な事態であり、国の重要施策とも大きく矛盾する」と述べている。

第1回会議では、事務局が提言の方向性をまとめた、再生可能エネルギーの接続保留に関する論点整理を提示した。福島提言では、政府に対して、エネルギー基本計画の方針に則り、電力会社の系統接続保留の早期解除と再生エネルギー受入容量拡大のための抜本的な対策を早期に講じること等を求める考えだ。

早稲田大学院環境・エネルギー研究科の横山隆一教授が部会長を務め、委員として産官民の関係者が参加。第1回会議にはオブザーバーとして東北電力も出席した。

【参考】
福島県 - 福島県、「復興に水を差す」系統接続保留対策を検討・提言を行う専門部会設置

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