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家電リサイクル制度の課題・論点、その対策まとめ リサイクル料金透明化など

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家電リサイクル制度の課題・論点、その対策まとめ リサイクル料金透明化など

環境省は、昨年から経済産業省と環境省の合同会合で審議が進められてきた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討」について、中央環境審議会から環境大臣に意見具申されたと発表した。環境省は、経済産業省とともにこの意見具申に盛り込まれている措置を実施していく。

今回の報告書では、家電リサイクル制度の現状と成果、取り組みを報告した上で、同制度の課題・論点を挙げ、その解決に向けた具体的な施策を提案している。

課題については、「消費者が特定家庭用機器廃棄物を排出する際の課題・論点」、「家電リサイクル法ルートの内外での不適正処理の課題・論点」、「家電リサイクル法ルートに基づき製造業者等がリサイクルを実施する際の課題・論点」、「対象品目やリサイクル費用の回収方式など制度全体にかかわる課題・論点」の大きく分けて4点が挙げられている。

これに対して、「消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善」として、社会全体で回収を推進していくための回収率目標(仮称)の設定、消費者の担うべき役割と消費者に対する効果的な普及啓発の実施、リサイクル料金の透明化および低減化など、「特定家庭用機器廃棄物の適正処理」として、不適正処理に対する取締りの徹底、不法投棄対策及び離島対策の実施、小売業者の引渡義務違反に対する監督の徹底など、「家電リサイクルの一層の高度化」として、再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進などの施策が提案されている。

課題解決のひとつ、家電リサイクル法の費用回収方式について提案された案のひとつ、「当期充当方式 × 資金管理法人方式(B2)」のイメージ

課題解決のひとつ、費用回収方式について提案された案のひとつ、
「当期充当方式 × 資金管理法人方式(B2)」のイメージ

家電リサイクル制度(特定家庭用機器再商品化法)は、平成20年に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うべき時期を迎えたため、昨年から審議が進められ、今年8月に「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」が取りまとめられた。その後募集されたパブリック・コメントの結果も踏まえて、今回意見具申が行われた。

【参考】
環境省 - 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」の中央環境審議会意見具申

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