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地熱開発の理解促進事業、新たに9件 全国52カ所で進む地熱利用

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経済産業省は、「平成26年度 地熱開発理解促進関連事業」の3次公募について、9件の事業の採択を決定した。

地熱開発理解促進関連事業は、地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が、地域住民への地熱発電所などの地熱開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を、経産省が支援するもの。

補助事業の採択は、各経済産業局において外部の有識者等による審査委員会の結果を踏まえ決定された。今回採択された事業者・地方団体は以下の9件。

北海道 足寄町

足寄町、足寄町農業協同組合、アルス・ゼータ有限会社

岩手県 つなぎ温泉地域

つなぎ源泉管理有限会社、岩手県盛岡市

宮城県 栗駒山南麓地域

株式会社白鳥建設

福島県 土湯温泉地域

JFEエンジニアリング株式会社

福島県 柳津町

柳津町

岐阜県 奥飛騨温泉郷地域

奥飛騨温泉郷源泉所有者協同組合

島根県 江津市有福町

有福振興株式会社

大分県 別府市

株式会社豊後クリーンエナジー

長崎県 雲仙市

一般社団法人小浜温泉エネルギー

小浜温泉エネルギーは、前年度に文献データの収集調査や有識者を招いた勉強会を開催した成果を踏まえて、今年度は、地元漁業関係者と観光関係者を対象として、来年度の養殖施設整備に向けた具体的な事業内容を盛り込み、勉強会および先進地視察を実施することで、地域における地熱開発に向けた理解促進を図る。

福島県柳津町は、現在稼働中の柳津西山地熱発電所の発電後の熱水について、開発事業者や有識者で構成する「柳津町地熱二次利用検討委員会(仮称)」を組織し、ハウス栽培事業や養殖事業の可能性調査を行い、その成果を報告書にまとめ、地域住民への地熱開発に対する理解を促進し、事業の実用化に向けた開発及び地域振興に繋げる。

なお、これまで同事業は1次公募から3次公募まで実施され、今年度は合計52件が採択された。

【参考】
経済産業省 - 平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします

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