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新潟県、EV充電インフラ導入目標を上方修正 普及計画見直しで意見募集

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新潟県は、「電気自動車等普及促進行動計画」(見直し素案)に対する意見募集を開始した。これは、2009年に制定した「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例」の一部改正による延長(2016年3月末まで)に伴い、行動計画を改定し、計画の進捗状況や電気自動車(EV)を取り巻く社会状況の変化等を踏まえた、平成26~28年度の普及促進施策を定めるもの。意見募集期間は12月5日まで。

電気自動車等(EV・PHV)の平成25年度末までの普及実績は1,145台で、平成27年度目標の2,000台に向けて順調に推移している。充電インフラ(急速)の普及実績は63台で、当初目標をすでに超過達成している。県では太陽光発電との相性のよさ、電気や水素エネルギーへシフトしている状況などから、平成27年度末での普及目標をEV等は当初と変わらず2,000台程度に、充電インフラ(急速)は90台程度に上方修正した。

EV等については、平成28年度末で2,500台程度、平成32年度末には3万5,000台程度、充電インフラ(急速)については、平成28年度末で100台程度、平成32年度末で150台程度普及させることを目標に施策を展開していく計画。

主な取り組み内容としては、地方公共団体の公用車への導入促進、初期導入費用の負担軽減など「初期需要の創出」、公共施設・商業施設等への充電設備の設置促進など「充電インフラの整備」、試乗手・展示会の実施など「普及啓発・情報発信」、EVを活用したエネルギーマネジメントの研究など「電気自動車等に関連する取組」が挙げられている。

【参考】
新潟県 - 「新潟県電気自動車等普及促進行動計画」(見直し素案)に対する意見を募集します (PDF)

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