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アジア22ヶ国が環境・エネルギー分野の国際会議を開催

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アジア22ヶ国が環境・エネルギー分野の国際会議を開催

会議に出席した専門家、講演者

アジア生産性機構(APO;Asian Productivity Organization)は、11月4日から11月6日までの間、中華民国(以下、台湾と表記)・台北市にて、第3回世界環境生産会議(APO 3rd World Conference on Green Productivity)を開催した。アジアの国々を中心に22ヶ国から、250名が参加した。

演説する台湾の馬英九総統

演説する台湾の馬英九総統

会議の冒頭、台湾の馬英九総統のスピーチが行われ、同会議への期待を示すとともに、台湾で進める環境・エネルギー関連の重要4法案ついて言及がなされた。4法案は、以下の通り。

  1. エネルギー管理法(成立)
  2. 再生可能エネルギー発展法(成立)
  3. 温室効果ガス削減法(審議中)
  4. エネルギー税法(審議中)

台湾は国連に加盟しておらず、京都議定書に参加していないが、自主目標を掲げている。2020年の目標は、2005年と同レベルの温室効果ガス排出にとどめるという。

次に、APO事務局長の天野万利氏、金峰電子会長および中華民国生産性本部議長の許勝雄氏、マレーシア・ペナン州の健康福祉環境局主席のPhee Boon Poh氏、モンゴル・エコアジア環境大学総長で同国環境大臣のアドバイザーであるAdiyasuren Tsokhio博士が記者会見に応じた。

LEDの次は、太陽光発電と生態農業に期待

特に、許勝雄氏は、日本の経団連会長に相当する要職を兼務している台湾経済界のキーパーソンである。記者会見で、許勝雄氏は、台湾では、エコプロダクツの分野で、特にLEDで成功をおさめたと発言。LEDは照明用途で省エネ効果、コスト削減効果を生み、経済と環境を両立できる優れた製品であると指摘した。また、LED照明は進化の余地が残されており、未だ利用されていない地域や分野にも広めていきたいと期待を示した。

LED照明のつぎに、どのようなエコプロダクツが成長するか質問をしたところ、太陽光発電と生態農業(Eco Agriculture)の2つを挙げた。

インドでは、砂漠地帯に270GWの太陽光発電所を計画

太陽光発電は、日本では固定価格買取制度以後、急成長を遂げたが、台湾においては、固定価格買取制度を2005年より開始しており、2030年までに段階的に、6.2GW(屋上設置型:3.1GW、地上設置型3.1GW)設置する計画だ。インドでは、2012年にプラナブ・ムカルジー大統領が就任して以来、野心的な目標を立てている。特に注目されるのは、砂漠地帯に270GWもの太陽光発電所を2050年までに建設するビッグプロジェクトだ。

生態農業は、エコプロダクツとして位置づけること自体、日本人にとって意外である。生態農業とは、生態系を守りながらかつ、良質な食料を安定的に大量に生産する農業を指している。許勝雄氏は、生態農業に力を入れ、他国に輸出できる産業へと育てたいと期待を示した。

右からモンゴル・エコアジア環境大学総長で同国環境大臣のアドバイザーであるAdiyasuren Tsokhio博士、APO事務局長の天野万利氏、金峰電子会長および中華民国生産性本部議長の許勝雄氏、マレーシア・ペナン州の健康福祉環境局主席のPhee Boon Poh氏

右からモンゴル・エコアジア環境大学総長で同国環境大臣のアドバイザーであるAdiyasuren Tsokhio博士、APO事務局長の天野万利氏、金峰電子会長および中華民国生産性本部議長の許勝雄氏、マレーシア・ペナン州の健康福祉環境局主席のPhee Boon Poh氏

生態農業に多数の国が興味を示す

ところで、生態農業について日本のような先進国が抱くイメージと途上国が抱くイメージは一般的に異なっているようだ。台湾農業技術院の李國欽博士は、原始的な農業に戻り、生態系を守り品質を保つが、収量は減るという先進国で流行している農業と生態農業は、異なるもので、一線を画していると強調。また、生態農業分野で日本からのプレゼンテーションは行われなかったが、日本の生態農業は先進的で優れているという指摘もなされた。

環境に配慮した生産活動について、会議全体では様々なテーマで話し合われたが、生態農業についての質問が最も、多く出されたことは印象的であった。環境分野の日本人があまり気付いていないだけで、日本の農業技術に大きな期待を寄せられていると言えよう。

なお、同会議の個別セッションの詳細については、環境ビジネスオンラインのコラム欄(プレミアム会員限定)などに記載する。

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