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楽天の電力需要予測システム 米GEの多変量解析ツールを採用

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楽天は、今年6月から進めている宿泊予約データを活用した電力需給予測システムの構築において、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社傘下のGEインテリジェント・プラットフォームス(GEIP、東京都)のデータ管理・分析ソフトウェア「Proficy CSense」を採用すると発表した。

楽天は、クリップス(新潟県)および新電力会社のグローバルエンジニアリング(福岡市)と共同で、再生可能エネルギー小売におけるインバランス量低減と、それによる罰則的なインバランス料金支払いの低減に向け、宿泊予約データと電力消費データとの相関関係に基づく電力需給予測システムの構築を進めている。

このシステム構築において、GEIPが提供する「Proficy CSense」の持つ時系列データの視覚化・分析機能及び多変量解析による相関分析と予知機能に着目し、今回の採用に至った。なお「Proficy CSence」が電力需要変動に係るビックデータ分析で採用されるのは国内初。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会のワーキンググループで議論されている、現行の30分実同時同量から計画値同時同量への制度変更の議論進捗を勘案しながら、システム構築を進めていく。

今後は、楽天が代表組合員を務めるエネルギー需要開発有限責任事業組合が開発を予定している簡易HEMSから得られる低圧分野のエネルギービッグデータについても多変量解析等を活用し、電力需要側のサービス開発プラットフォームの構築にも役立てていきたいと考えている。

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