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環境省、廃棄物埋立処分場に特化した太陽光発電設置技術に補助金

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環境省は、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入にあたり、廃棄物の適正処分の確保を講ずるための先進的な技術の導入を支援する事業の2次公募を開始した。

同事業は、平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」として実施されるもの。処分場等の地域のエネルギーセンターとしての有効活用を全国で展開していくための方策を検討・実証し、導入ポテンシャルの有効活用を促進することを目的とする。補助率は1/2。公募期間は11月28日まで。

対象事業者は、民間企業、独立行政法人、一般社団法人、地方公共団体の組合等。対象事業は下記のいずれか。

  1. 災害時に撤去できる可動式架台・支持装置及びその基礎
  2. 防雨機能としても活用できる屋根式架台・支持装置及びその基礎
  3. 不均一な地盤沈下の可能性のある処分場等にも設置可能な架台・支持装置及びその基礎
  4. 腐食性ガスにも耐えられる架台・支持装置及びその基礎
  5. 処分場の維持管理のための電力供給システム
  6. 処分場等及び太陽光発電設備の地盤沈下量等を計測するモニタリング機器類

ただし、発電機や系統連系設備等、処分場等以外においても必要となる設備等の導入は対象事業としない。

また、対象事業の要件としては、「処分場等において太陽光発電を実施しようとする事業の場合、対象とする太陽光発電の太陽電池出力が350kW以上であること」、「対象事業を実施した年度のうちまたは翌年度までに太陽光発電事業を開始すること」等が挙げられている。

処分場等への太陽光発電の導入にあたっては、処分場等の排水処理やガス抜き等の維持管理を継続する必要があるとともに、廃棄物の自重による沈下にも備える必要があることから、跡地利用の用途が限定され、有効活用が課題となっている。また、不法投棄された土地についても、原状回復が終わったあとの有効利用方策が課題となっている。

【参考】
環境省 - 平成26年度「廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業」の2次公募について

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