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長野県、防災拠点への再エネ設備・LED・蓄電池などの導入補助金を追加募集

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長野県は、民間事業者が自身の有する医療施設、学校、宿泊施設など地域の防災拠点に再生可能エネルギー設備等を導入した場合に経費の一部を補助する事業の第3回公募を開始した。

対象者は、医療施設、学校、災害時等に避難所等になり得る宿泊施設、福祉避難所等を所有または管理している事業者(県内に事業所、事務所等の拠点があること等の要件あり)。対象事業は、県内の防災拠点となる民間施設(耐震性を有する施設に限る)への災害時等において最低限必要な機能を維持するための再生可能エネルギー等設備の設置、更新または増設を行う事業。

補助対象設備は、再生可能エネルギー設備として、太陽光風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱等、バイオマスなど。再生可能エネルギー設備に付帯する設備として、蓄電池、街路灯・道路灯(ただし、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を併設したLED街路灯や、調光機能を有するLED長寿命の街路灯に限る)、屋内高所照明(点灯に大きな電圧が必要な水銀灯をLED等長寿命照明に更新する場合に限る)など。

補助率は1/3以内。補助限度額は500万円。ただし、特定被災地方公共団体に指定されている栄村または野沢温泉村内での実施事業については、補助率は1/2以内、補助限度額は750万円。募集期間は12月5日まで。事業採択は12月中旬。

この事業は、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入した、環境先進地域(エコタウン)の構築を目指し、平成26年度「長野県グリーンニューディール基金事業(民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業)」として実施される。

【参考】
長野県 - 平成26年度長野県グリーンニューディール基金事業の補助対象事業を募集します(第3回)

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