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富士経済、バイナリ発電や電力自由化関連機器の市場拡大を予測

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富士経済は、再生可能エネルギーシステム市場の調査結果の注目市場として、「バイナリ発電システム」の国内市場は産業施設を中心に拡大し、2020年には2013年比12.8倍の46億円、「電力自由化関連機器」の国内市場は電力会社の電力スマートメーターの本格導入が進み、2020年には2013年比5.1倍の2,032億円と拡大すると予測した。

また、「ガスタービン発電機器」の国内市場は安価なシェールガスの輸入の目途が立つ2017年から市場が拡大し、2020年には2013年比98.4%の1,210億円に、「再生可能エネルギーシステム」の国内市場は、2020年には2013年比92.7%の6,729億円になると予測した。

各市場の概要は以下の通り。

バイナリ発電システムの国内市場(地熱・排熱発電システム)

地熱発電設備の選任要件の見直しが行われ、出力規模によりボイラタービンの主任技術者の配置が不要となり、さらにFIT(固定価格買い取り制度)対象となったことで、2012年より市場は小規模な温泉地の需要によって立ち上がった。需要先は産業施設、地熱発電所、温泉地。産業施設の主な導入先はごみ焼却場、製鉄所、大型の炉を所有する工場。潜在需要が多く、各社が注力している。

地熱発電所は低温地熱の活用に積極的な九州電力が導入を進めており、温泉地では大分県別府市が先行。1件あたりの規模は小さいものの、有力温泉地が導入している。さらなる市場の拡大には工場やごみ焼却場の開拓、地熱発電で第一選択となる高温発電が導入できない需要家の開拓が必要。

ガスタービン発電機器の国内市場(内燃式分散型発電システム)

東日本大震災以降、注目されている同市場は、2013年の前半までは非常用発電用途が市場をけん引したが、以降は常用発電用途の需要が顕在化し、市場の拡大に貢献している。2015年以降は震災需要が落ち着くものの、安価なシェールガスの輸入の目途が立つ2017年から市場が再び拡大すると予想される。

電力自由化関連機器の国内市場

電力スマートメーター

2014年から東京電力が本格的な導入を予定しているほか、2015年には沖縄電力も本格導入を予定。今後、国内10電力会社は2025年までに導入を完了するとみられる。

ガススマートメーター

LPガス会社が保安を目的に先行して導入。続いて通信機能の強化や省スペース化の優位性から大手都市ガス会社が導入し、その後地方都市ガス会社でも導入が進んだ。2015年以降は、更新需要が本格化することから市場が拡大し、2020年には100%近くの導入率になるとみられる。

水道スマートメーター

市場は年間8万台程度。水道事業は自治体が運営しており、市場競争がない。また、電力やガススマートメーターと比較し採用率が低く、比較的高額であるため、市場の大幅な拡大は難しい。

デマンドコントローラー

2014年以降、参入各社が高機能化製品の投入を進める一方、中小規模の工場やオフィスビルの需要の掘り起こしを進めるとみられる。対象範囲が狭く計測点数も少ない比較的安価な製品も投入されるなど、市場の拡大が期待される。

計測機能付ブレーカ

2014年以降、各社が電力モニタやデータサーバなどとの組み合わせによる電力監視システムとしての提案が強化され、緩やかに増加していくとみられる。

再生可能エネルギーシステムの国内市場

太陽電池/太陽熱発電システム

FIT開始以降、市場が大幅に拡大した。

風力発電システム

陸上風力発電が2013年に補助金廃止により縮小したが、今後はFITにより市場の拡大が予想される。洋上風力は着床式、浮体式ともに複数の案件があり、中長期的な拡大が期待できる。

水力・海洋エネルギー発電システム

小型、中型水力発電がFITの施行により1~5MW規模のシステムを中心に導入され拡大。今後、小型、中型水力発電は成熟期に移行するとみられるが、一方、波力、海洋温度差、潮流・海流の海洋エネルギー発電システムの商用化が期待されるため、今後市場は大きく拡大すると予想される。

「地熱・排熱発電システム」は、地熱発電(バイナリ発電除く)は、秋田県で2020年の稼働を目指した案件があり、大規模事業として注目されている。「バイナリ発電」と「熱電発電」は、緩やかに市場が伸びるとみられる。


今回の調査は、太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーシステム、汎用インバータ/インバータ搭載機器、蓄電システム、変換システムなどの国内・世界市場を調査したもの。同社は、その結果を報告書「2014 電力・エネルギーシステム新市場」にまとめて発表した。

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