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東京都、オリンピックまでに燃料電池車6,000台普及、35カ所で水素供給

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東京都は、18日、官民のメンバーで構成される委員会「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」を開催し、中間とりまとめを行い、東京オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備のロードマップをまとめた。

本戦略目標では、東京オリンピックが開催される2020年までに、都内で燃料電池車(FCV)を6,000台、燃料電池バスは都バスに先導的に導入し計画的に50台以上の導入を目指す。また、水素ステーションへ15分で到達できるよう、35ヵ所を整備する。

東京都は、東京オリンピックでの水素利用活用に向けた環境を早期に整備するための支援策を盛り込んだ本年度補正予算(案)を11月14日に公表した。

水素ステーション導入では、国と都の補助を合わせて、一般的なガソリンスタンドと同じ1億円程度で整備できるよう支援していく考えだ。また、FCVは、国と都の補助を合わせて、400万円程度で購入できるようにする。事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備の導入支援として、民間企業に対して、FCV、純水素型燃料電池、燃料電池フォークリフトの導入に補助金を交付する。

こうした環境整備を進めることで、東京オリンピックでは、会場への輸送や選手村等において、水素エネルギーを活用することで日本の高い技術力を世界にアピールする。東京都は、今回の中間とりまとめの結果を年末にまとめる長期ビジョンに反映させる。

今回のとりまとめたロードマップでは、取組みが必要な5つの課題をあげ、戦略目標や取組みの方向性と具体的取組みについて示した。概要は以下の通り。

【課題1】水素ステーションの整備

戦略目標

利便性を考慮しながら、燃料電池車の普及に先んじて計画的に整備
 普及初期:2020年まで35カ所(水素ステーションへの到達時間15分)
 普及拡大期:2025年まで80カ所(水素ステーションへの到達時間10分)

取組みの方向性と具体的取組み

集中的な財源投入や都関連用地の活用等により、普及を後押し/オリンピックでの活用を視野に重点的に整備/都市開発、GS併設、移動式、高架下立地、サービスエリア等地域特性に応じて整備/ 水素ステーション普及に向けた国提案や区市町村との情報共有。なお、現在、開設場所が確定しているのは4カ所。

【課題2】燃料電池車、燃料電池バスの普及

戦略目標

ハイブリッド車の普及実績や市場動向を踏まえ目標設定
 燃料電池車:2020年までに6千台、2025年までに10万台
 燃料電池バス:2020年までに計画的に50台以上の導入を目指す

取組みの方向性と具体的取組み

集中的な財源投入により、燃料電池車・バスの普及を後押し/官民で燃料電池車導入による初期需要の創出/燃料電池バスの計画的な導入/都バスに積極的に導入/燃料電池車・バスの災害時の活用の仕組みの構築/集中的な財源投入により、外部給電装置の普及を後押し

【課題3】家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池の普及

戦略目標

【家庭用燃料電池】
 2020年:15万台(最大出力10万kWに相当)
― 新築集合住宅、既存戸建住宅を中心とした普及拡大

 2030年:100万台(最大出力70万kWに相当)
― コストダウン、ダウンサイジングにより集合住宅への普及を加速

【業務・産業用燃料電池】
 2017年高効率モデルの市場投入、2020年以降本格普及

取組みの方向性と具体的取組み

【家庭用燃料電池】
LPガス用燃料電池の導入促進による普及地域の拡大/燃料電池を活用した地産地消の分散型モデルを構築/大規模都市開発に水素ステーションを組込む等その周辺でのパイプラインを活用した純水素型燃料電池の導入

【業務・産業用燃料電池】
経済性、耐久性など既存のコージェネレーションと同様に活用できる環境を整備し、made in Japanの技術力を世界に発信/次世代型燃料電池によって、電気・熱に加え水素を供給するマルチエネルギーステーションの実用化/負荷追従性に優れた純水素型燃料電池の導入

【課題4】安定的な燃料供給

戦略目標

大消費地での需要創出により安定的な供給体制を構築
将来的な水素価格の低下と燃料電池車等の他の水素利活用分野へ波及

【燃料電池車・バス向け】
2020年:ハイブリッド車の燃料代と同等以下の水素価格の実現

【水素発電向け】
2020年代後半:海外からの水素価格(プラント引渡価格)30円/Nm2を実現

取組みの方向性と具体的取組み

安定したサプライチェーンの構築に向けた官民での需要創出/地産地消等の低炭素な水素の先導的な導入による水素供給の多様化/「水素発電に関する検討会(資源エネルギー庁)」への参加により必要な取組みについて検討

【課題5】社会的受容性の向上

戦略目標

水素エネルギーの正しい理解に基づく、水素エネルギーの導入と安全・安心な社会の実現

  • 水素の安全性やリスクに関する情報を提供する環境の整備
  • 水素エネルギーの認知度の向上

取組みの方向性と具体的取組み

水素の安全性やリスクを正確に情報提供するとともに、安全対策の確実な実施/水素エネルギーの認知度の向上、等


本委員会は、東京都が、東京オリンピック・パラリンピックでの水素エネルギーの活用に向けた環境整備や、2030年までを見据えた水素利用・活用の可能性や課題について議論するために5月に設置。委員として、エネルギー・自動車業界の関係者や学識経験者などが参画する。これまで5回の委員会を開催してきた。

【参考】
東京都環境局 - 水素社会の実現

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