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東京都、オリンピックまでに燃料電池車6,000台普及、35カ所で水素供給

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東京都は、18日、官民のメンバーで構成される委員会「水素社会の実現に向けた東京戦略会議」を開催し、中間とりまとめを行い、東京オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備のロードマップをまとめた。

本戦略目標では、東京オリンピックが開催される2020年までに、都内で燃料電池車(FCV)を6,000台、燃料電池バスは都バスに先導的に導入し計画的に50台以上の導入を目指す。また、水素ステーションへ15分で到達できるよう、35ヵ所を整備する。

東京都は、東京オリンピックでの水素利用活用に向けた環境を早期に整備するための支援策を盛り込んだ本年度補正予算(案)を11月14日に公表した。

水素ステーション導入では、国と都の補助を合わせて、一般的なガソリンスタンドと同じ1億円程度で整備できるよう支援していく考えだ。また、FCVは、国と都の補助を合わせて、400万円程度で購入できるようにする。事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備の導入支援として、民間企業に対して、FCV、純水素型燃料電池、燃料電池フォークリフトの導入に補助金を交付する。

こうした環境整備を進めることで、東京オリンピックでは、会場への輸送や選手村等において、水素エネルギーを活用することで日本の高い技術力を世界にアピールする。東京都は、今回の中間とりまとめの結果を年末にまとめる長期ビジョンに反映させる。

今回のとりまとめたロードマップでは、取組みが必要な5つの課題をあげ、戦略目標や取組みの方向性と具体的取組みについて示した。概要は以下の通り。

(※全文:2,223文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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