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新技術「デジタルグリッド」で電力制御 東大発ベンチャー、5億8千万円調達

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東京大学発ベンチャーのDigital Grid(東京都文京区)は、2日、再生可能エネルギー導入を促進する新技術「デジタルグリッド」の開発を加速させるため、日本政策投資銀行(DBJ)やNECなど、5社より増資による5億8,000万円の資金を調達したと発表した。

Digital Gridは、東京大学大学院特任教授の阿部力也氏が提唱するパワーエレクトロニクスとICTの融合技術である「デジタルグリッド」の事業化を目的に、2013年11月に設立されたベンチャー企業。

技術の核である「デジタルグリッドルーター(DGR)」と蓄電池を組み合せることで自然エネルギー変動を吸収する仕組みを作り上げて再生可能エネルギー導入を促進し、電力の融通機能を特徴とする新しいエネルギーサービスを提供する。

デジタルグリッドシステムは、全国一律の同期系統である既存の電力網を基に、自立分散管理での電力の備蓄や再生可能エネルギー取り込みの自由化、多方向の電力融通を実現し、電力の識別購入や無停電などの独自の機能で安価な電力サービスを実現する。

同社は、マンションの一括受電事業者や、新電力として登録し電力の小売りに参入している事業者などへ、電力事業者の競争力を高める付加価値といて本サービスを提案していく。

具体的には、本システムでは、送配電の単位(セル)を1件の家庭と考えて、各家庭に、蓄電池とDGRを設置し、エネルギーサービスを提供する。全体的なイメージとしては、多数の家庭に設置された蓄電池と、それを制御するDGR、電力をリアルタイムでもインターするセンサーをICTの力を駆使して、ネットワーク的に制御。それによってエネルギーを融通制御する。

今回、5億8,000万円の資金は、DBJ、NECのほか、東京大学エッジキャピタル、イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合、電源開発より資金を調達した。

DBJは、同社技術の先見性・社会的意義や新興国にも展開しうる発展性・成長性に着目し、電力小売自由化を見据えた同社技術の事業化を支援するために、4社とともに、同社に対してリスクマネー供給を実施したと説明する。

太陽光風力に代表される再生可能エネルギーは出力変動が大きく、また、地域偏在もあり、安定的に電力系統に接続するため、需給調整や送配電網設備増強等の対策が求められている。同社技術により需要側で電力需給を調整することが可能となるため、これらのボトルネック解消ひいては再生可能エネルギーの普及に資するものと捉えている。

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