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2016年から実施される国連のEV安全性評価基準、国内で試験実施可能に

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神戸製鋼所の100%出資会社で総合試験研究会社であるコベルコ科研(兵庫県)と日本自動車研究所(東京都/JARI)は、リチウムイオン二次電池の安全性評価試験事業で協業すると発表した。

これにより今年11月から、自動車メーカや電池メーカは、2016年7月15日以降に施行される国連のバッテリー式電気自動車に係る「協定規則R100.02 Part2」で要求される全ての評価試験項目を、設備を相互補完することで国内では初めて一括して受託可能とすることができるようになり、日本国内の二次電池産業や自動車産業の発展につながることになる。

また、試験時に排出されるガスの処理設備も完備しており、安全でかつ環境に配慮した試験を実施することができる。コベルコ科研は関西、JARIは関東を本拠地としており、両社の協力により、供試電池のハンドリング、技術打ち合わせ、立合い試験等でも地理的利便性が向上することになる。

低環境負荷エネルギー活用による持続的発展のため、次世代型エネルギー利用社会の構築を目指した取り組みが輸送機メーカを中心に進められており、その技術的中核の一つである二次電池の安全性評価体制の充実が強く求められている。自動車分野は、次世代自動車のさらなる普及が期待されており、その主たる技術の一つである自動車用蓄電池システムの安全性を厳格に規定する動きが世界的に高まっている。

すでに国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)においても電気自動車(EV)等の安全性に係る協定規則の改正等が行われており、これを受けて日本国内でもEV等の安全性の向上を図るため、R100.02に対応した道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の改正が行われた。

これにより、2016年7月15日以降に型式を取得する車、あるいはEVの改造に関しては、二次電池安全性の試験が義務付けられることになり、自動車メーカや電池メーカの間では、この安全性評価試験を一括して委託できる体制が日本国内で整うことが強く望まれている。

一方、電力・一般産業・住宅など自動車以外の分野においても、高性能の定置型二次電池の実用化に向けて、安全性を的確かつ迅速に評価することでより一層開発力を高め、また、最終的には実機レベルでの安全性を確認するための評価サービスの提供が望まれている。

このような社会的ニーズに応えるために、二次電池に用いられる材料の分析から、電池の設計・製造、高性能計算機による性能シミュレーション、中・小型電池の限界性能、安全性評価など、二次電池分野の評価、分析技術で幅広い専門サービスメニューを持つコベルコ科研と、自動車全般の評価技術と設備を保有するJARIが相互協力関係をスタートさせた。

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