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沖縄県の下水処理施設、下水汚泥からバイオガスを生成 39円/kWhで売電

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沖縄県の下水処理施設、下水汚泥からバイオガスを生成 39円/kWhで売電

東芝は、沖縄県宜野湾市の下水処理施設において、日水コンなど4社とともに、官民連携による消化ガスを使った発電事業を実施すると発表した。2016年からの事業開始を目指す。

同社は、上下水道施設のコンサルタント会社の日水コン(東京都新宿区)、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機とのコンソーシアムで、宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業についての基本協定を沖縄県と12日に締結した。今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結する。

本事業では、宜野湾市・沖縄市・浦添市をはじめとする3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設である宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電する。

発電能力は1,460kW(最大)で、年間推定発電量は約640万kWh(一般家庭の約1,800世帯分)を見込む。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、1kWhあたり39円で売電する予定。また、汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替として用いることで、流域下水道(ポンプ場を含む)から発生するCO2排出量を約20%削減する。事業期間は2016年10月1日~2036年9月30日を予定している。

本事業は、沖縄県内では初の官民連携による消化ガスの発電事業となる。沖縄県と民間事業者が連携し、再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、温室効果ガス削減による地球温暖化防止とエネルギー自給率の向上に貢献する。

東芝は、コンソーシアムの代表企業として発電事業の運営、電気工事、電気設備などを担当する。日水コンは設計・施工管理支援、月島機械は機械工事および機械設備、月島テクノメンテサービスは機械設備のメンテナンス、沖縄小堀電機は設備の運転管理を担当する。

今回の発電事業に参画することにより、東芝は、下水処理場のエネルギー自給率向上と維持管理コストの低減に向けて、下水処理場における発電事業の実績・知見を蓄積していく考えだ。

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