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気候変動のCOP20閉幕 各国が提出する削減目標の約束草案などで合意

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ペルー・リマで12月1日から14日まで、2020年以降にスタートさせる温暖化対策について議論する国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)及び京都議定書第10回締約国会合(COP/CMP10)が開催された。日本政府代表団が、全体概要や日本政府の対応について取りまとめ公表した。

2020年以降の枠組みについては、2015年にフランス・パリで開催されるCOP21に十分先立って、準備のできる国は2015年第1四半期までに、すべての国が提出する温暖化ガス削減の目標等の取組み(約束草案)に示す情報(事前情報)等を定めた合意文書(COP決定)「気候行動のためのリマ声明」(Lima Call for Climate Action)が採択された。

また、本会合で、潘基文国連事務総長は、すべての国に約束草案を来年第1四半期に提出することを要請している旨を述べ、EUからは、日本の約束草案の早期提出への期待が示されるとともに、フランスや英国等からは日本が気候変動問題の解決をリードすることへの期待が示された。

合意文書の主な内容

今回の会合において、約束草案は大気中の温室効果ガスの濃度安定化(条約第2条の目的)達成に向けて提出し、その内容を現在のものよりも進んだものとすることや、約束草案に含む事前情報については、共通のルールとして、参照値(基準年等)・期間・対象範囲・カバー率等を内容とすることができることが決定された。

また、各国の提出した約束草案を事務局がウェブサイトに掲載するとともに、2015年11月1日までに各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を作成すること等が決定された。加えて、2020年以前の野心向上については、高い削減ポテンシャルの機会を技術的に調査することを継続するため、技術専門家会合(TEM)を継続すること等が決定された。

新たな枠組みの交渉テキスト案の要素については、共同議長から提示された、COP17決定が言及する緩和、適応、資金、技術開発・移転、行動と支援の透明性、キャパシティ・ビルディングの各要素について、各国の主張を俯瞰できる文書(ノンペーパー)を踏まえて議論され、ノンペーパーを更新した「新たな枠組みの交渉テキスト案の要素」を上記COP決定の別添とし、来年5月の交渉テキスト案作成に向けて更なる検討を行うことが決定された。

資金については、途上国が2020年に1,000億ドルに到達する道筋を先進国に明確に示すことを要求するなどして対立したが、交渉の結果、先進国が隔年報告書に記載する支援についての情報を増やす、また、緑の気候基金への初期動員(102億米ドル)を歓迎するなどのCOP決定が採択された。

なお、モロッコがCOP22の議長国を務める意志があることを表明した。

日本の対応としては、ハイレベル・セグメントにおいて、望月環境大臣が日本代表として演説し、「2050年までに世界全体で50%減、先進国全体で80%減」という目標を改めて掲げるとともに、約束草案をできるだけ早期に提出することを目指すこと、日本の技術を活用した世界全体の排出削減への貢献、途上国の緩和行動及び適応に関する支援、資金支援等を進めていくことに言及した。

望月環境大臣はADP閣僚級対話に出席し、2015年合意は先進国・途上国といった固定化された二分論ではなく、全ての国に適用される仕組みとすべきこと、緩和に関する定量化可能な目標が各国の約束草案の中心であるべきこと等を主張した。

【参考】
環境省 - 国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)及び京都議定書第10回締約国会合(COP/MOP10)について(結果概要)

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