太陽光発電に遠隔出力制御システムの導入義務など　FIT制度見直し案が公表

経済産業省は、本日18日に開催する、今後の「固定価格買取制度の在り方」を検討する第8回新エネルギー小委員会で使用する案を取りまとめ公表した。

本案は、この委員会で議論する、再生可能エネルギーの導入に向けた新たな出力制御システムや、固定価格買取制度の運用改善について、これまでの検討結果をもとに取りまとめたもの。また、本委員会では、16日行われた系統ワーキンググループ（WG）における、九州電力など各社の再エネ接続可能量の算定結果も踏まえて議論を行う。

同省が資料で示した案などの概要は下記の通り。

現行ルールでは、予定されている再エネ計画に対応できず

16日の系統WGでは、各社が算定した再エネ接続の接続可能量は、現在の固定価格買取制度のルールでは、政府の設備認定を受けている再エネ発電設備に対する容量に対して、不足する見通しとなった。経済産業省は、接続可能量の拡大方策として、出力抑制ルールの見直し等、蓄電池の活用、地域間連系線の活用・増強による対策を提示し、その対策を実施した場合の各社の拡大量も示した。

太陽光発電に遠隔出力制御システムの導入義務付け

新たな出力制御システムを活用したバランスの取れた再エネの導入等（案）では、太陽光・風力に対する出力制御ルールの見直し等について提示。対策として、「対象電源の範囲拡大（500kW未満→500kW未満の発電設備まで）」「太陽光発電設備に遠隔出力制御システムの導入義務付け」「無償での出力制御の上限値の見直し（日単位→時間単位）」「指定電気事業者制度の見直し」を盛り込んでいる。

太陽光発電遠隔出力制御システムのイメージ（参考）
（※画像クリックで拡大）

対象電源の範囲拡大では、住宅用太陽光発電（10kW未満）については、余剰買取のため省エネのインセンティブがあることに加え、需要家の近接地で発電可能などの優位性を踏まえ、出力制御を行う場合には、非住宅用太陽光発電（10kW以上）についてまず必要な範囲で出力制御を実施した上で行うこととしている。

遠隔出力制御システムの導入義務付けでは、太陽光発電設備について、時間単位でのきめ細かな出力制御を実施する場合に必要な設備（リアルタイム制御指示器、パワコンなど）の設置を再生可能エネルギー発電事業者に求める。

調達価格の決定は「接続契約時」に。来年4月1日から適用

固定価格買取制度の運用改善について（案）では、これまでの議論を踏まえた具体案として、

• 新ルールでは、太陽光発電の調達価格の決定時期を、現在の「接続申込時」から「接続契約時」に変更する。平成27年4月1日以降の接続申込み案件から新ルールを適用する
• 新ルールの施行前に認定済み・運転開始前の案件についても、設備の仕様（発電出力、太陽電池の種類・メーカー・変換効率・型式番号）の変更を行う場合には調達価格を変更する。平成27年2月1日以降の変更申請から適用する。

但し、10kW未満の発電設備の仕様変更は除外などの案が示されている。

【参考】
経産省、新たな出力制御ルール・FIT運用見直しについてとりまとめ（2014/12/19）
経産省系統ワーキンググループ開催　接続可能量の拡大方策を模索（2014/12/17）
原発の廃炉、費用はどうする？　経産省、電力システム改革も見据え議論進める（2014/12/18）
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会（第8回）