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原発の廃炉、費用はどうする? 経産省、電力システム改革も見据え議論進める

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経済産業省は、16日に、原子力発電に伴い発生した高レベル放射性廃棄物の最終処分方法・政策について議論するワーキンググループ(WG)を、17日に、原子力発電の廃炉に関わる会計制度に検証するワーキンググループ(WG)を開催した。

廃炉に係る会計制度検証WG(第4回)について

17日の廃炉に係る会計制度検証WG(第4回)では、電力システム改革・自由化の進展を見据え、原子力発電の廃炉を円滑に進めるための会計関連制度の設計について、議論した。

政府は、エネルギー基本計画において、原発依存度を可能な限り低減させる方針を決定しており、自由化により競争が進展した環境下でも、円滑な廃炉を含めた原子力事業を実施できるよう、事業環境の在り方について検討を行う必要がある。

今後の課題に対応するため、原子力政策の変更や安全規制の変更によって廃炉に関する計画外の費用が発生する場合に、一度に当該費用を発生させるのではなく、その後、一定期間をかけて償却・費用化を認める会計措置、及びそのために必要となる手当(平準化・激変緩和のための措置)などの制度について、検討する案などが示された。

廃炉に係る会計制度検証WGは、原子力発電所に関するバックフィット制度の導入をはじめとする新たな規制や、運転終了後も一定期間にわたって放射性物質の安全管理が必要という廃炉の実態等を踏まえ、廃炉に係る現行の会計制度が、廃炉に必要な財務的な基盤を確保する上で適切なものとなっているかを検証し、必要に応じて見直しを行うことを目的に経産省が設置。2013年7月23日に第1回委員会を開催した。

放射性廃棄物WG(第14回)について

16日の放射性廃棄物WG(第14回)では、中間とりまとめ(本年5月)において提言した、放射性廃棄物の処分事業を進めていくにあたっての、地域における合意形成に向けた仕組みの整備について議論した。

本提言では、最終処分地は、地域による主体的な検討と判断の上で選定されるべき/住民不在で処分事業が進められるとの懸念を払拭し地域の信頼を得る上で、多様な立場の住民が参画する地域の合意形成の仕組みが必要との方向性を示した。

この提言を前提に、全国大での合意形成の重要性も踏まえ、実施主体としての今後の具体的な取り組み案について、原子力発電環境整備機構(NUMO)から聴取の上、議論した。また、関連して、委員からも具体的な提案があった。

【参考】
経産省、新たな出力制御ルール・FIT運用見直しについてとりまとめ(2014/12/19)
太陽光発電に遠隔出力制御システムの導入義務など FIT制度見直し案が公表(2014/12/18)
経産省系統ワーキンググループ開催 接続可能量の拡大方策を模索(2014/12/17)
経済産業省 - 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ(第4回)
経済産業省 - 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ(第14回)

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