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ガス小売自由化、導管部分を分離し別会社化する「法的分離」の議論が加速

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ガス小売自由化、導管部分を分離し別会社化する「法的分離」の議論が加速

12月24日、ガスシステム改革小委員会が開催。主に、都市ガス大手(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)に対して、導管部分を分離し別会社化する「法的分離」について話し合われた。会議では、先に行われた電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ(第11回)で議論されたガスシステム改革の検討状況や、東京電力の要望なども報告された。

電力システム改革小委員会制度設計WGからの要望(一例)

電力システム改革の目的はガスシステム改革によっても支えられており、その相互の影響が高い。電力システム改革の議論と協調してガスシステム改革の議論を進め、しっかりその目的を達成するべき。会計分離にとどめるべきという指摘の中で、電気とガスの違いが議論になっているようだが、その理由には理屈がない内容も含まれているのではないか。精密に議論し、そうした無関係な内容は排除して、できるだけ制度的に統一的な仕組みとすべき。

東京電力からの要望(一例)

前述したように、電力市場については着実に競争環境が整備され新規事業者の参入が続いておりますが、我が国全体のエネルギー・コストの低減には、エネルギー利用全体の最適化が図れるよう、電力・ガスの垣根を越えた公平・公正な競争環境の整備が不可欠であると考えます。  

これまでの話し合いと報告などを受け、今後「法的分離」に向けて、本格的な制度設計の議論を進めることが確認された。具体的には、導管事業者と小売・調達等事業者間の業務委託に関する規律、導管利用の公平性・透明性・中立性向上の上で必要な措置などについて話し合っていく。今後、電力自由化とともに「法的分離」の議論も加速するとみられる。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 ガスシステム改革小委員会(第20回)

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