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東電、東ガス 新年度挨拶で電力自由化について言及

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東電、東ガス 新年度挨拶で電力自由化について言及

仕事始めとなった1月5日、東京電力や東京ガスなど大手エネルギー各社が、新年度の挨拶を行った。その中で電力自由化について言及しており、注目度の高さが伺える。

東京電力では数土文夫会長が年頭訓示を行い、2016年4月の電力自由化に合わせてホールディングス制を導入し分社化を行うと発表。数土会長は「完全自由化のもとでは、コスト、投資を電力料金ですべて回収できる総括原価制度は過去のものであり、これからは通用しなくなります。料金は市場で決まり、また、為替、燃料費の変動といった極めて大きな国際的リスクも自分で吸収していかなければなりません。この2015年は、そうした厳しい競争下で戦っていく準備を整える年、競争に備える1年にしなければならない」と電力自由化に向けた意気込みについて語った。そうした中で、コスト削減に対しても積極的に行っていくとし、中部電力とのアライアンスも東京電力が競争力を高めていく上で必要な取り組みだとした。

また、東京ガスの広瀬道明社長も新年の挨拶で、「電力事業については、2016年の電力小売り全面自由化に向けて、本年度下期から具体的な営業を開始するとともに、電源についても扇島パワーステーション3号機が本年度中に稼働を開始する予定です」と述べ、電力自由化に向けた具体的な動きについて紹介している。

【参考】
東京電力 - 平成27年 年頭訓示
東京ガス - 社長 広瀬道明 新年挨拶

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