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地域に根ざした低炭素事業の自立的な発展を 環境省がシンポジウム開催

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環境省は、2月13日に「循環共生社会の実現による地域再生に向けて」をテーマとしたシンポジウムを開催する。学識者やグリーンプラン・パートナーシップ(GPP)事業の採択団体による事例発表や、パネルディスカッションなどが予定されている。

また、GPP事業者による相談会も同時に実施され、補助金の活用方法や、事業実施の課題点および解決方法について、事業実施団体の担当者から直接話を聞くこともできる。

開催日時は、2月13日13時から17時まで、JA共済カンファレンスホール(東京都)にて行われる予定だ。申込締切りは2月9日まで。定員200名。また、参加者の対象は、学識者、地方公共団体職員、地域づくり・まちづくり団体、民間事業者など、誰でも参加できる。

GPP事業の採択団体による事例発表は、山形県最上町(「再エネ・省エネ設備整備による低炭素住宅モデルタウン整備事業」を行う)や、東京ガス(「豊洲埠頭地区における大型高効率ガスエンジンコージェネレーションシステムの導入事業」を行う)など、計6団体が行い、パネルディスカッションは環境自治体会議の中口毅博氏、国立環境研究所の藤野純一主任研究員らが行う。

同シンポジウムは、昨年7月に出された中央環境審議会意見具申「低炭素・資源循環・自然共生施策の統合的アプローチ」で取り組むべき課題とされる、人口減少下における地域の産業育成などの検討を受け実施される。同省は同シンポジウムで、低炭素地域づくり事業の事例を共有し、自律的に発展していける取り組みを推進したい考えだ。

【参考】
環境省 - シンポジウム「『低炭素・資源循環・自然共生』地域の実現による地域再生に向けて~GPP事例発表会~」

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