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「住宅エコポイント制度」復活 新築なら30万円分をプレゼント

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国土交通省は2014年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた「省エネ住宅に関するポイント制度」を制度として創設した。

「省エネ住宅ポイント制度」とは、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォームおよび省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅に対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度である。

同制度は、(1)省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、(2)対象工事を実施するエコリフォーム、(3)省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入の3タイプを対象としている。

(1)エコ住宅の新築タイプでは、平成26年12月27日(閣議決定日)以降の工事請負契約を対象とし、平成28年3月31日までの間に着工したもの。1戸あたり300,000ポイントが発行される。

(2)エコリフォームタイプでは、平成26年12月27日(閣議決定日)以降の工事請負契約を対象とし、平成28年3月31日までの間に着工したもの。これも1戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとに300,000ポイントを限度とする。ただし、耐震改修を行う場合は、1戸当たり450,000ポイントが限度である。

(3)完成済住宅の購入タイプでは、平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅が対象。既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数だが、100,000ポイントが上限。

特にリフォームや既存住宅は、工事内容ごとにポイントが加算される仕組み。例えば窓の断熱改修は窓の面積2.8平方メートル以上で20,000ポイント、外壁の断熱改修は120,000ポイント、屋根・天井は36,000ポイント、床は60,000ポイント。他にも太陽熱利用システムは24,000ポイント、バリアフリー改修にも改修ごとに6,000ポイントが加算される。

なお、ポイントによって交換できる商品については、主に地域産品、商品券の予定。従来の住宅エコポイントの交換商品を踏まえつつ、商品交換事業者および交換商品の公募を行う予定である。またポイントの即時交換として、エコ住宅に関する追加工事・リフォーム費に使用できる。

本制度は過去に2度実施された「住宅エコポイント制度」とほぼ同じ。以前は2009年12月8日~2011年7月31日に建築着工したものを対象に実施された。2代目の「復興支援・住宅エコポイント」は2011年10月21日~2012年10月31日に建築着工したものが対象であった。

【参考】
国土交通省 - 省エネ住宅に関するポイント制度の内容について

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