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新潟県、電気自動車の充電インフラ導入目標を上方修正 2016年度中に100台

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新潟県は、2014~2016年度を計画期間とする「新潟県電気自動車等普及促進行動計画」を新たに策定した。

この中で、前期計画で設定していた2015年度・2020年度の電気自動車(EV)等と急速充電インフラの目標値に、行動計画の終期である2016年度の目標値を加えた。

EV等については、2013年度までに1,145台と目標に向け順調に推移していることから、目標値は当初計画と変わらず2015年度が2,000台程度、2016年度が2,500台程度、2020年度が35,000台程度とした。

急速充電インフラの目標値については、2013年度までに2015年度目標(15台)を大きく超え、63台が設置されたことから、2015年度は90台程度、2016年度は100台程度、2020年度は150台程度と上方修正した。

今後、初期段階から本格普及へ移行するために、より広範囲に事業展開する民間団体や県内市町村全体との連携が必要なことから「民間主体の取組の推進・支援」「推進地域等の取組を全県に拡大」の2点を強化した取り組みを実施する。

新潟県は、「電気自動車等の普及の促進に関する条例」に基づき、EVの普及促進施策を総合的かつ計画的に実施するため、2009年度に行動計画を策定した。今回、条例の一部改正による延長(2016年3月31日まで)に伴い、計画の進捗状況やEVを取り巻く社会状況の変化等を踏まえて、新しい普及促進施策を定めた。

【参考】
新潟県 - 「新潟県電気自動車等普及促進行動計画」を策定しました

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