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上がる原材料・エネルギーコスト 困窮する中小企業に経産省が更なる支援発表

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経済産業省は、2014年10月にも実施した、円安などを背景とした原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策に関して、更なる転嫁対策を公表した。今回発表された対策の内容は、下記の5点。

  1. 産業界に対する要請
  2. 価格転嫁等に係るフォローアップ
  3. 下請代金法による取締りの強化
  4. 省エネ支援の強化
  5. 資金繰り支援の強化

特に、4.省エネ支援の強化については、2015年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案において、エネルギーコスト高に苦しむ地域の工場・事務所・店舗等への、最新モデルの省エネ設備の導入を支援する制度を緊急的に措置することを発表した。

「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」として930億円を用意。これまでの省エネ設備導入補助金と比較し、緊急対策として、「中小企業やエネルギー多消費企業に対する補助率を1/3から1/2に引き上げる」、「申請手続きの簡素化」、「補助対象経費の下限を300万円から100万円に引き下げ」など、さらに利用しやすくなる。

また、5. 資金繰り支援の強化については、「省エネルギー促進融資」を創設する。この融資は日本政策金融公庫・商工中金から受けることができ、省エネルギーに資する施設等を取得する設備資金として使用できる。従来とは別枠の貸付限度額(中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円)が設けられ、金利も基準利率(※)から0.65%引き下げたものが適用される。エネルギーコストが増大し利益率が低下する中で、省エネルギーを推進する中小企業に向けた特別施策だ。

※基準利率(2015年1月15日時点):中小企業事業 1.40%、国民生活事業 1.65%

【参考】
経済産業省 - 更なる原材料・エネルギーコストの価格転嫁対策を実施します

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