上がる原材料・エネルギーコスト　困窮する中小企業に経産省が更なる支援発表

経済産業省は、2014年10月にも実施した、円安などを背景とした原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁対策に関して、更なる転嫁対策を公表した。今回発表された対策の内容は、下記の5点。

1. 産業界に対する要請
2. 価格転嫁等に係るフォローアップ
3. 下請代金法による取締りの強化
4. 省エネ支援の強化
5. 資金繰り支援の強化

特に、4．省エネ支援の強化については、2015年1月9日に閣議決定された平成26年度補正予算案において、エネルギーコスト高に苦しむ地域の工場・事務所・店舗等への、最新モデルの省エネ設備の導入を支援する制度を緊急的に措置することを発表した。