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天気予報で食品ロスを削減する実験、目標削減率5%を上回る

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経済産業省は、日本気象協会と連携し実施中の天気予報で物流を変える取り組み「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネ物流プロジェクト」について、中間報告を発表した。

同プロジェクトの初年度となる平成26年度は、食品メーカーのMizkanが販売する季節商品(賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品)の冷やし中華つゆを対象とし、気象情報による需要予測を行い、食品ロス削減効果をねらう検証を行った。

その結果、当初の目標であった削減率5%を超え、食品ロスが一定量削減されることが示唆された。また、長期の気象予測は気象庁の1ヶ月アンサンブル予測に加えて、ECMWF(ヨーロッパ気象局)のアンサンブル予測を利用することで精度が向上することが確認された。さらに、売上解析手法を検討したところ、気温以外に、「気温による消費者心理の転換点解析」等を考慮した日本気象協会独自の需要推定統計モデル手法が有効であり、精度が高い検討結果が得られることがわかった。

同プロジェクトは対象商品となる冷やし中華つゆの売上解析の結果も発表している。季節商品である同商品の売り上げは、ピークを越えた後は気温と連動しないことがわかった(図1)。

図1

そのため、気温だけで売上を説明する場合は決定係数0.59(推定需要値の実際の売上に対する寄与率を示す)と、充分な精度を確保できなかった。一方、「気温による消費者心理の転換点解析」等を考慮する気象協会独自の需要推定統計手法では、寄与率がおよそ 1.6倍向上し、97%の売り上げを気象で説明できることが分かった(図2)。

図2

現状の食品の物流は一般的に、製・配・販の各社がそれぞれ独自に需要予測を行っているが、各社の需要予測で用いるデータは十分に共有されておらず、各流通段階で生産量や注文量に予測誤差が起こり、廃棄や返品ロスなどのムダが生じる一因となっている。同プロジェクトは、日本気象協会が気象情報に加えてPOSデータなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで製・配・販の各社に提供する。これにより、食品ロスの削減と物流の効率化、二酸化炭素の5%削減を目指す。

同プロジェクトは同省の補助事業「平成26年度次世代物流システム構築事業費補助金」の一環として実施されている。今後、同プロジェクトの第 3回の委員会(最終報告)は2月に予定されており、「鍋つゆ(季節商品)」「豆腐(日配品)」に関する報告を行う。

現状のサプライチェーン

現状のサプライチェーン

本事業で構築するサプライチェーン

本事業で構築するサプライチェーン

【参考】
経済産業省 - 気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる!

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