> > 原子力や再エネの割合をどうするか? 経産省、エネルギーミックスの議論開始

原子力や再エネの割合をどうするか? 経産省、エネルギーミックスの議論開始

記事を保存

日本は元々エネルギー調達のリスクが非常に高かったが、震災以降また危険度が上がった

経済産業省は、原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような割合で利用していくかを示す「エネルギーミックス」を策定するための議論を開始した。このエネルギーミックスを検討するために設置した有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」は、先月30日に第1回委員会を開催した。

この小委員会では、安定供給、コスト、環境負荷、安全性の、いわゆる「3E+S」を基本とした、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を目指して、「エネルギーミックス」策定に向けた議論を行う。

第1回委員会では、「エネルギー基本計画の要点とエネルギーを巡る情勢について」や「エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」、「省エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の中間的整理」、「固定価格買取制度の運用見直し等について」、「原子力小委員会の中間整理」等の資料が提示された。

「エネルギー基本計画」では、エネルギーミックスについては、各エネルギー源の位置付けを踏まえ、原子力発電所の再稼働、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入や国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)などの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況等を見極めて、速やかに示すこととされている。また、原子力については、発電コストが低廉で、安定的に発電することができる「ベースロード電源」として位置付けた。

一方、エネルギーミックスの検討に当たっては、発電電力のうち再生可能エネルギー等の割合について、2020年は13.5%(1,414億kWh)及び2030年は約2割(2,140億kWh)をさらに上回る水準の導入を目指すことが明記されている。

同省では、長期エネルギー需給見通しについての検討に当たって、国民から限り幅広い意見を募集するために意見箱を設置している。寄せられた意見は、本小委員会に随時、報告を行い、議論の参考とすることとしており、今回の小委員会では、1月27日から29日までに寄せられた意見が紹介された。

「長期エネルギー需給見通し小委員会」の設置について

経済産業省は、昨年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」の方針に基づき、長期的なエネルギー需給の見通し(エネルギーミックス)について検討を行うため、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の下に、「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置。また、電源毎の発電コストの試算を行うため、「発電コスト検証ワーキンググループ」を本小委員会の下に設置した。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.