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放射性物質を含む産業廃棄物の最終処分、省令改正に向けパブコメ募集

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放射性物質を含む産業廃棄物の最終処分、省令改正に向けパブコメ募集

環境省は、廃棄物の最終処分を行う際の環境影響評価の項目や、調査・予測・評価手法を選定するための指針などを定める省令を改正するために、パブリックコメントの募集を行う。

2015年6月に施行される「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」に向けて、同省は2014年6月に環境影響評価法に基づく基本的事項(環境省告示)等の改正を行っており、これらを踏まえた意見であることが必要となる。

意見の募集期間は、3月3日まで。同改正案の概要は、下記の通り。

計画段階配慮事項等の選定指針

  1. 地域特性に関する情報として、一般環境中の放射性物質の状況を追加する。
  2. 一般環境中の放射性物質について調査・予測・評価されるべき環境要素として、放射線の量を追加する。
  3. 放射線の量に係る調査・予測・評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項については、放射線の量の変化を把握できることとする。

環境影響評価項目等の選定指針

別表第一:環境要素・影響要因の区分一覧

別表第一:環境要素・影響要因の区分一覧
(※画像クリックで拡大)

上記の計画段階配慮事項の選定指針と01から03の項目に加え、別表第一(環境要素の区分と影響要因の区分を項目ごとに一覧にまとめた表)の環境要素の区分に放射線の量を追加し、放射性物質が拡散・流出する可能性がある影響要因(放射性物質を含む、粉じんの飛散、表土の降雨等による流出、建設工事に伴う副産物の発生などにより、放射性物質が拡散・流出する可能性がある建設機械の稼働、造成等の施工など)を参考項目として追加する。また、別表第二に、放射線の量に係る調査・予測の参考となる(粉じん、水の濁り、建設工事に伴う副産物の発生の特性を踏まえた)手法を追加する。

同改正省令は平成27年3月下旬に公布され、平成6月1日より施行される予定だ。

「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」により、放射性物質に係る適用除外規定が削除され、これを踏まえ、平成26年6月27日に基本的事項が改正された。これにより廃棄物の最終処分場に係る主務省令に、放射性物質に係る規定を追加することとなった。

【参考】
環境省 - 廃棄物の最終処分場事業主務省令の改正案に対する意見募集(パブリックコメント)について

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