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中小企業に対する省エネ支援のセミナー開催 金融機関・自治体向け

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関東経済産業局は、産業支援機関、金融機関、自治体の中小企業支援担当者を対象に、省エネ支援に関するセミナーを開催する。

同セミナーでは、「省エネ経営支援&省エネ施策活用セミナー 支援先にすすめよう!省エネで経営力アップ」と題して、当局が昨年度より実施している「中小規模事業者の省エネ経営推進モデル事業」のこれまでの成果を活用し、省エネを根付かせる方法や省エネ支援体制の構築などについて紹介する。あわせて平成26年度補正予算・平成27年度予算案における省エネ支援施策の最新情報を紹介する。

2月24日にTKP新宿カンファレンスセンター(東京都新宿区)、2月27日にさいたま新都心合同庁舎(埼玉県さいたま市)で開催される。定員は各会場30名。先着順。参加無料。参加希望者は申し込みが必要。

プログラムの内容は以下の通り。

【1】事業者に経営力アップにつながる省エネを根付かせるには?

いなほコンサルティング代表 中小企業診断士 笠原秀紀氏
経営力アップにつながる省エネを根付かせる上で、省エネマネジメントシステムの構築が最も重要であること、事業者に省エネマネジメントシステムを構築させるために支援機関ができることは何かを紹介する。

【2】支援機関が省エネ支援体制(プラットフォーム)を構築するには?

環境経済株式会社代表取締役 尾崎寛太郎氏
「中小規模事業者の省エネ経営推進モデル事業」の結果をもとに、支援機関が省エネ支援体制を構築することの有効性、支援体制構築のポイントを紹介する。

【3】経済産業省の省エネルギー施策について/関東経済産業局

平成26年度補正予算及び平成27年度予算から経済産業省の省エネルギー関連支援策を紹介する。

国内企業の9割以上を占める中小企業の経営環境は、資源価格高騰や電力料金引き上げ等の様々なコスト上昇要因を価格に転嫁できず、非常に厳しい状況にある。そのような状況下で、地域の支援機関が「省エネルギー」を一つのツールとして中小企業の経営改善を支援することは、地域経済活性化のためにも非常に有効な手段と言える。

平成26年度補正予算では、地域に省エネ支援のプラットフォームを構築する事業が予定されているが、当局では、それに先駆け昨年度より「中小規模事業者の省エネ経営推進モデル事業」を開始し、地域の支援機関が中心となった中小企業に対する経営的視点を交えた省エネ支援の実施体制・方法について検討を行っている。

【参考】
関東経済産業局 - 「省エネ経営支援&省エネ施策活用セミナー ~支援先にすすめよう!省エネで経営力アップ」開催のご案内

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