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風力発電への落雷対策 日本海側では非常停止装置の設置が義務化

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風力発電への落雷対策 日本海側では非常停止装置の設置が義務化

経済産業省は、発電用風力設備に関する技術基準を定める「発電用風力設備の技術基準の解釈について」を一部改正した。この中で「風車への雷撃があった場合に直ちに風車を停止することができるように、非常停止装置等を施設すること」とし、風力発電の雷対策を強化する。

同基準の「風車の安全な状態の確保」において、これまでは、発電用風力設備を設置する場所の落雷条件を考慮し、「レセプターの風車への取付け、および雷撃によって生ずる電流を風車に損傷を与えることなく安全に地中に流すことができる引下げ導体等を施設すること」としていたが、今回、日本国内のエリア別に詳細な要件が設けられた。

  • 別途指定する地域ごとに、風車への雷撃の電荷量を150、300、600クーロン以上と想定して設計すること
  • 雷撃から風車を保護する効果が高く、かつ、容易に脱落しない適切なレセプターを風車へ取付けること
  • 雷撃によって生ずる電流を風車に損傷を与えることなく安全に地中に流すことができる引下げ導体等を施設すること
  • 風車への雷撃があった場合に直ちに風車を停止することができるように、非常停止装置等を設置すること(※主に日本海側)

さっそく対応製品も

風車直撃雷検出装置 センサ部

風車直撃雷検出装置 センサ部

今回の改正に対応し、雷対策の専門メーカー・音羽電機工業(兵庫県)は「風車直撃雷検出装置」を開発した。直撃雷の検出に特化したセンサを開発することにより、同製品では従来の高額で大がかりな「ロゴスキーコイル」より安価で容易な設置が可能。また、一般的な夏の雷の100倍のエネルギーを持つ冬季雷でも検出可能だ。

「簡易型(センサ部)」と、検知時刻を記録する「記録型(センサ部+記録装置)」、検知の際にメールで通報する「通報型(センサ部+通報装置+通信アンテナ)」の3種類あり、「通報型」では、落雷をいち早く知ることによってより確実なメンテナンスが可能。国内2,000基の風車のうち雷対策未実施の風車は1,600基以上といわれる中、同社は国内受注1,000台を目指す。

【参考】
経済産業省 - 「発電用風力設備の技術基準の解釈について」の一部改正について

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