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「グリーンエネルギー証書」をCO2削減量として認証する制度の準備進む

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資源エネルギー庁は、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」の運営事業者の一般競争入札を実施する。

この制度は、「グリーンエネルギー証書制度」により削減された温室効果ガスの量を、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく「算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスの排出の抑制などの努力として活用できるもの。今回の入札はこの制度を運営する事業者を募集する。

そもそも「グリーンエネルギー証書制度」とは

グリーンエネルギー証書制度とは、環境に配慮された「グリーンエネルギー」を、「電気や熱そのものの価値」と、「電気や熱を生成する際にCO2が排出されないという環境価値」とに切り離し、後者を希望する需要家が、一定のプレミアムを支払うことによって「証書」などの形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表できる制度として、平成13年度から民間事業者等の自主的な取り組みとして開始されたもの。

その後、この制度の利用拡大策などが提言される中、2011年2月28日に取りまとめられた新エネルギー等導入促進基礎調査事業(グリーン電力証書制度普及環境整備調査事業)調査報告書において、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」の基本的な枠組みが示された。

グリーンエネルギー証書をCO2削減分としてカウントする

「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」は、グリーンエネルギー証書がもつ「電気や熱を生成する際にCO2が排出されないという環境価値」を、企業が削減したCO2としてカウントできるようにする制度。

今回は、この制度を運営する事業者として、「グリーンエネルギーCO2削減計画の認定」、「グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証・管理」、「検証機関の登録・管理、追加要件の承認の事前確認」、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会の運営及び他制度への活用の可能性調査等」、「専門委員会の運営及び他制度への活用の可能性調査等」を行う事業者を募集する。

事業実施期間は委託契約締結日から2016年3月31日まで。平成27年度「グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業」として実施される。入札書・提案書の提出期限は3月4日。2月17日に経済産業省において説明会を実施する。

なお、応募する事業者には、公的なクレジット制度(温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組により削減等がされた温室効果ガスの量の算定、認証、管理等を行う制度)の運営に係る知識・経験が求められる。受託者は、受託金額の範囲内で、これらの知識・経験を有する人員を十分に確保する責任を負う。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成27年度グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業(グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業)

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