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原発の比重を下げ、真のエネルギーミックスへ 省エネ可能な量の検討進む

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経済産業省は13日、原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような割合で利用していくかを示す「エネルギーミックス」を検討する有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会の第2回委員会を開催した。

今回の小委員会では、まず事務局より、3E(自給率、経済効率性、環境適合)に関する前回の意見の整理と、今後の議論を進め方を示した資料が提示された。前回の意見を踏まえて、委員長は「3.11以前に比べて、まずは省エネ・再エネがどこまで実現できるか」「省エネ・再エネで生み出した余力を、原発比重を下げることと、化石燃料比重を下げることに回す」とコメントしている。

今後の主な検討課題としては、「エネルギー需要の見通し、徹底した省エネルギー」「再生可能エネルギーの最大限の導入」「火力発電の高効率化」「原発依存度の低減」「熱利用、コージェネレーション、水素」が示された。

今回のテーマは、エネルギー需要と省エネルギー。エネルギー需要見通しに関する基礎資料や、省エネルギー小委員会における検討状況や中間的整理などの資料をもとに、検討を行った。また、省エネルギーに取り組む事業者からのヒアリングを行い、シャープが「液晶工場復活」に向けた省エネ活動について、アズビルが業務部門建物においてBEMSを活用した省エネについて紹介した。

省エネルギー小委員会では、エネルギーミックスの議論に反映するために、効果測定が可能な省エネルギー対策を徹底的に洗い出し、将来の省エネ量を推計する議論を進めている。試算に当たっては、省エネルギー小委員会で網羅的に議論した内容をベースに、従来の省エネ施策に中間的整理でまとめた新たな方向性を加味することとなる。

本小委員会では、安定供給、コスト、環境負荷、安全性の、いわゆる「3E+S」を基本とした、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を目指して、「エネルギーミックス」策定に向けた議論を進めていく。

3Eに関する前回の意見について

自給率については、「電源構成のうち、化石燃料が8割以上を占めている現状は、エネルギー安全保障の観点からも持続可能ではない。システムの転換が必要」「自給率を向上させていくことが必要」「エネルギー安全保障をどう強化するかが重要」、経済効率性については「電気料金が震災以降上昇しているが、中小企業や製造業にとってはこれ以上の上昇は厳しい状況。エネルギーコストの抑制の方向性を示すべき」、環境への適合では、「エネルギーの低炭素化の視点は重要」「温暖化に関係の深いゼロエミッション電源比率の確保が重要」、全体に共通するものとして「3E+Sの考え方は重要。これをエネルギーミックスの議論につなげていくためには、中間項が必要」などの意見が出された。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会

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