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放射性廃棄物の埋立処分 地域選定や住民との対話方法の案が公表

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経済産業省は、17日、原発に伴い発生した高レベル放射性廃棄物の最終処分策について検討する、放射性廃棄物ワーキンググループ(第17回)を開催した。本会合では、資源エネルギー庁より、最終処分法に基づく基本方針の改定案が示された。

国は高レベルの放射性廃棄物の最終処分方法として、地下300m以深の地層に必要な措置を講じて埋設し、人間の生活環境から隔離して安全・確実に隔離して最終的に処分する「地層処分」を行う方針を示している。今後の課題として、高レベル放射性廃棄物や地層処分について知らない人や関心が低い人が多く、また地層処分の安全性への理解が得られていないことがあげられている。

基本方針の改定案では、最終処分場の選定に向けて、住民の理解や同意を得るために「対話の場」を設けて情報提供を行うことや、国が前面に立って科学的有望地を提示すること、最終処分に対する信頼性を確保する観点から処分技術や概要調査地区(候補となる地区)等の選定に向けた調査の実施を評価する仕組みなどを盛り込んでいる。

今回の基本方針の改正のポイントとして下記をあげる。

昨年4月のエネルギー基本計画、これまでの最終処分関係閣僚会議での決定、本ワーキンググループ(WG)による昨年5月の中間とりまとめ及びこれまでの議論を踏まえ、政府方針の明確化の観点から、最終処分法上の基本方針を改定する。

また、高レベル放射性廃棄物対策について、広く国民に認識してもらうために、来年度、基本方針の改定を踏まえた全国各地での情報共有と対話の活動を、原子力発電環境整備機構(NUMO)や事業者等と連携し、広く展開していく予定。

これまでの議論等を踏まえた主たる新規追加事項案として、現世代での解決/全国大の理解醸成/科学的有望地の提示、国による申入れ/地域合意形成支援(「対話の場」など)/NUMOの改善・強化、事業者の責任/可逆性・回収可能性、選択肢の確保/評価の仕組み、をあげる。これらの新規事項の追加を踏まえ、全体の簡素化の観点から、取組みの例示等は基本的に簡素化する。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ(第17回)

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