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放射性廃棄物の埋立処分 地域選定や住民との対話方法の案が公表

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経済産業省は、17日、原発に伴い発生した高レベル放射性廃棄物の最終処分策について検討する、放射性廃棄物ワーキンググループ(第17回)を開催した。本会合では、資源エネルギー庁より、最終処分法に基づく基本方針の改定案が示された。

国は高レベルの放射性廃棄物の最終処分方法として、地下300m以深の地層に必要な措置を講じて埋設し、人間の生活環境から隔離して安全・確実に隔離して最終的に処分する「地層処分」を行う方針を示している。今後の課題として、高レベル放射性廃棄物や地層処分について知らない人や関心が低い人が多く、また地層処分の安全性への理解が得られていないことがあげられている。

基本方針の改定案では、最終処分場の選定に向けて、住民の理解や同意を得るために「対話の場」を設けて情報提供を行うことや、国が前面に立って科学的有望地を提示すること、最終処分に対する信頼性を確保する観点から処分技術や概要調査地区(候補となる地区)等の選定に向けた調査の実施を評価する仕組みなどを盛り込んでいる。

(※全文:856文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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