> > 東電・中電、電気自動車用充電サービスの「NCSカード」に出資

東電・中電、電気自動車用充電サービスの「NCSカード」に出資

記事を保存

東京電力と中部電力は、電気自動車(EV)など電動車両の充電インフラの整備を目的に、国内自動車メーカー4社が設立した、合同会社日本充電サービス(東京都港区)に出資参画した。日本充電サービスの一員として、充電インフラの整備拡大、電動車両の普及拡大に貢献していく考えだ。

なお、中部電力は、これまで合同会社充電網整備推進機構(東京都千代田区)を通じて、電動車両の急速充電インフラの整備拡大を目指してきた。本機構が提供するサービス「チャデモチャージ」については、本年3月末をもって終了する。

充電網整備推進機構は、EVの「急速充電器」の普及を推進することを目的に、電力会社や自動車メーカー、商社など異業種間、同業種間の協調により会員制急速充電サービスを行う事業体として2011年12月に設立された。中部電力のほか、アルバック、兼松、関電工、鈴与商事、トヨタ自動車、日本政策投資銀行、ホンダ、三菱自動車工業の9社が出資する。会員向けに会員制急速充電サービス(チャデモチャージ)を提供している。

日本充電サービス(NCS)は、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業が、2014年5月26日に設立。資本金は1億円で、4社のほか日本政策投資銀行も出資している。

NCSでは、電動車両ユーザーが「一枚の充電カード」で、NCSネットワークにつながった充電器(急速充電器及び普通充電器)をいつでも利用できる利便性の高いネットワークサービスを提供している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.