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放射性物質を含むゴミ 国の委託での収集・運搬は廃棄物処理業の許可不要に

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政府は、放射性物質に汚染された廃棄物等を保管する中間貯蔵施設に係る廃棄物処理の特例を定めた。国の委託を受けて、中間貯蔵施設において保管されることとなる一般廃棄物や産業廃棄物を収集・運搬する場合などは、廃棄物処理の事業許可が不要になる。

この特例を定めた「一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」は2月23日に公布された。

中間貯蔵施設では、東日本大震災に伴う原発事故で放出された放射性物質に汚染された地域を回復する除染作業に伴い発生する土壌や、放射性物質に汚染された廃棄物を、最終処分をするまでの間、安全に管理・保管する。

本省令では、中間貯蔵施設の整備に伴い、同施設において保管する廃棄物の円滑かつ適正な保管を行うため、同施設への廃棄物の収集運搬および同施設における廃棄物の保管等に当たって必要となる特例を定めた。

省令の概要

1.一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者、産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者として、それぞれ以下の者を定めることとする。


  1. (イ) 国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(中間貯蔵施設において保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を受託する場合に限る)
    (ロ) 国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(中間貯蔵施設において保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を受託する場合に限る)
  2. 国の委託を受けて産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(中間貯蔵施設において保管されることとなる産業廃棄物の収集又は運搬を受託する場合に限る)
  3. 国の委託を受けて特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(中間貯蔵施設において保管されることとなる特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を受託する場合に限る)

2.産業廃棄物管理票の交付を要しない場合として、中間貯蔵施設において保管されることとなる産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合を定めることとする。

特別管理産業廃棄物とは

廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物として規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っている。

【参考】
環境省 - 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の公布について(お知らせ)

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