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東京都の省エネ「トップレベル事業所」 新たに5件認定、初の研究施設も

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東京都は、地球温暖化対策の取り組みが特に優れた「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」を新たに5件認定した。

今回認定されたのは、「永代ダイヤビルディング」(三菱倉庫/江東区)、第一三共株式会社品川研究開発センター(第一三共/品川区)、日本橋室町野村ビル(野村不動産/中央区)、三井住友銀行本店ビルディング(三井不動産/千代田区)、室町東三井ビルディング(三井不動産/中央区)。

準トップレベル事業所に認定されている「永代ダイヤビルディング」は、追加的に省エネ対策を実施し、トップレベル事業所に認定された。「第一三共株式会社品川研究開発センター」は、研究施設として初めてトップレベル事業所に認定された。

これにより制度開始からの合計で87事業所(トップレベル事業所40事業所、準トップレベル事業所47事業所)が認定されたことになる。

各事業所の地球温暖化対策の取り組みは以下の通り。

永代ダイヤビルディング

高効率熱源機器の導入、レトロコミッショニングの実施による運用改善を実施

第一三共株式会社品川研究開発センター

自然エネルギー(太陽光発電システム)の利用、高効率コジェネレーションの採用等の対策を実施

日本橋室町野村ビル

CO2濃度による外気量制御、人感センサー等による省エネ制御を実施

(写真左)永代ダイヤビルディング、(写真中)第一三共株式会社 品川研究開発センター、(写真右)日本橋室町野村ビル

(写真左)永代ダイヤビルディング、(写真中)第一三共株式会社 品川研究開発センター、(写真右)日本橋室町野村ビル

三井住友銀行本店ビルディング

自然エネルギー(太陽光発電システム、自然採光を利用した光ダクトシステム)を採用

室町東三井ビルディング

高効率ターボ冷凍機の導入、コミッショニングの実施による運用改善を実施

(写真左)三井住友銀行本店ビルディング、(写真右)室町東三井ビルディング

(写真左)三井住友銀行本店ビルディング、(写真右)室町東三井ビルディング

東京都は、平成22年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始した。本制度の対象となる事業所の中で、地球温暖化対策の取り組みが特に優れ「トップレベル事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減される。

【参考】
東京都 - 地球温暖化対策の取組が特に優れた「トップレベル事業所」を新たに5件認定

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