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廃棄物処理・リサイクル事業の海外展開 環境省が可能性調査業務を公募

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環境省は、日本の廃棄物処理・リサイクル分野において具体的な海外展開を計画するため、実現可能性調査などを実施する調査業務者を公募する。本公募は、平成27年度「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」として行われる。

本業務では、海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された「事業環境基礎調査」「実現可能性調査」「事業案件形成調査」の3種類の調査業務を募集する。対象とする海外展開事業の実施者は民間法人。対象事業は、「(1)海外において廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関するサービスを提供する事業」「(2)海外において(1)の事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業」に該当する事業であって、今後数年以内に事業開始を計画しているもの。

申請書提出締め切りは3月25日17時必着。募集に伴い、3月10日に環境省(東京都千代田区)にて公募説明会を開催する。参加希望者は3月9日までに申し込みが必要。説明会への参加は必須ではない。なお、本公募は、平成27年度当初予算の成立を条件とする。

調査業務ごとの詳細

「事業環境基礎調査」の対象は、事業の具体化前で、現地の実施可能性を検討するための基礎情報の収集・整理を目的とする事業。本調査の経費の総額は1事業あたり500万円(税込)を上限とし、採択件数は5件程度を予定。

「実現可能性調査」の対象は、事業実施がほぼ確定し、事業の基本的な枠組みも定まっており、事業実施にあたっての実現可能性を高めるための情報収集・整理や、現地関係者との関係強化を目的とする事業。本調査の経費の総額は1事業あたり3,000万円(税込み)を上限とし、採択件数は5件程度を予定。

「事業案件形成調査」は、事業の内容や実施体制がほぼ確定し、事業性が見込まれているが、事業実施・展開にあたって、現地関係機関との関係強化や日本国政府との連携等を目的とする事業。本調査の経費の総額は1事業あたり500万円(税込み)を上限とし、採択件数は3件程度を予定。


各調査とも、実施する事業は、海外展開計画案の策定、対象地域における現状調査、廃棄物の組成、性状等調査、現地政府・企業等との連携構築、現地関係者合同ワークショップの開催、実現可能性の評価、海外展開計画案の見直し、報告書及び概要資料作成。

環境省は、先進的な我が国循環産業を、廃棄物問題を抱えるアジアなどの国々に対して海外展開し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、 循環産業の育成・海外展開促進に取り組んできた。平成25年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、今まで実施してきた廃棄物適正処理に係る二国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進している。

【参考】
環境省 - 平成27年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務の公募について

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