太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）は、27日、平成26年度の国の住宅用太陽光発電補助金について、都道府県別の申請（交付決定）件数と設置容量データを取りまとめ公表した。申請件数トップは愛知県で1万287件（新築5,743件、既築4,544件）だった。
平成26年度の申請件数は全体で13万1,182件（新築6万9,467件、既築6万1,715件）で、平成25年度の28万8,117件（新築11万6,098件、既築17万2,019件）より、54.5％減（新築40.2％減、既築64.1％減）となった。
平成26年度の平均設置容量は4.56kW（新築4.26kW、既築4.90kW）で、平成26年度の4.55kW（新築4.17kW、既築4.81kW）より微増となった。平成26年度の平均システム価格（経済産業省補助事業に基づく）は385千円／kW（新築367千円／kW、既築405千円／kW）で、全体では前年度の415千円／kWより約7％減少した。
平成26年度の申請件数は、2014年4月1日～2015年2月23日の補助金交付申請の審査完了分。2015年2月24日時点で集計したデータを基に作成されている。国の補助によりJ-PECが実施してきた住宅用太陽光発電は、申込書の受付を2014年3月31日で終了している。
愛知県は補助金復活以来トップを維持
平成26年度の都道府県別申請件数で、愛知県は、平成21年1月に本補助金が復活して以来、設置件数トップの地位を維持してきた。平成26年度のトップ3は、昨年度と同じで、2位は埼玉県で7,755件（新築4,312件、既築3,443件）、3位は神奈川県で6,689件（新築3,878件、既築2,811件）だった。静岡県が4位に、千葉県が5位にランクインした。
平均設置容量トップは沖縄県
平成26年度について、都道府県別に設置容量の平均値でみると、トップは沖縄県で5.42kW（新築5.23kW、既築5.50kW）。沖縄県は平成21年度以来トップを堅持している。2位は北海道、3位は宮崎県、4位は鹿児島県、5位は山形県だった。
【参考】
J-PEC - 都道府県別申請件数集計データ
