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国の住宅用太陽光補助金、最終年度の申請件数は半減

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太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)は、27日、平成26年度の国の住宅用太陽光発電補助金について、都道府県別の申請(交付決定)件数と設置容量データを取りまとめ公表した。申請件数トップは愛知県で1万287件(新築5,743件、既築4,544件)だった。

平成26年度の申請件数は全体で13万1,182件(新築6万9,467件、既築6万1,715件)で、平成25年度の28万8,117件(新築11万6,098件、既築17万2,019件)より、54.5%減(新築40.2%減、既築64.1%減)となった。

平成26年度の平均設置容量は4.56kW(新築4.26kW、既築4.90kW)で、平成26年度の4.55kW(新築4.17kW、既築4.81kW)より微増となった。平成26年度の平均システム価格(経済産業省補助事業に基づく)は385千円/kW(新築367千円/kW、既築405千円/kW)で、全体では前年度の415千円/kWより約7%減少した。

平成26年度の申請件数は、2014年4月1日~2015年2月23日の補助金交付申請の審査完了分。2015年2月24日時点で集計したデータを基に作成されている。国の補助によりJ-PECが実施してきた住宅用太陽光発電は、申込書の受付を2014年3月31日で終了している。

愛知県は補助金復活以来トップを維持

平成26年度の都道府県別申請件数で、愛知県は、平成21年1月に本補助金が復活して以来、設置件数トップの地位を維持してきた。平成26年度のトップ3は、昨年度と同じで、2位は埼玉県で7,755件(新築4,312件、既築3,443件)、3位は神奈川県で6,689件(新築3,878件、既築2,811件)だった。静岡県が4位に、千葉県が5位にランクインした。

平均設置容量トップは沖縄県

平成26年度について、都道府県別に設置容量の平均値でみると、トップは沖縄県で5.42kW(新築5.23kW、既築5.50kW)。沖縄県は平成21年度以来トップを堅持している。2位は北海道、3位は宮崎県、4位は鹿児島県、5位は山形県だった。

【参考】
J-PEC - 都道府県別申請件数集計データ

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