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日本のエネルギー消費、全力で省エネ対策したら2012年度以下に 経産省試算

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経済産業省は2月27日、原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような割合で利用していくかを示す「エネルギーミックス」を検討する有識者会議、第3回長期エネルギー需給見通し小委員会を開催した。

本委員会では、2月17日に開催された第10回省エネルギー小委員会で示された産業部門や家庭部門など各部門における省エネ対策リストと、その対策を実施した場合の2030年度における省エネ量をもとに、2030年度のエネルギー消費量について議論した。

また、本委員会において、資源エネルギー庁は、省エネ対策前の2030年度の最終エネルギー消費(原油換算)は、2012度(3億6500万kL)の3.2%増の3億7700万KLで、2030年度の電力需要は、2012年度(9680億kWh)の18%増となる1兆1440億kWhになるとの見通しを示した。

省エネルギー小委員会では、リスト化された省エネ対策を実施した場合、2030年度の最終エネルギー消費における省エネ量(原油換算)は4638万kLになる試算。これを考慮すると、2030年度の最終エネルギー消費量は、2012年度を下回ることになる。

各部門における2030年度における省エネ量の試算結果の内訳は、産業部門で758.1万kL、業務部門で1,327.4万kL、家庭部門で1,238.3万kL、運輸部門では1,314.2万kL。

また、NEDOが支援を行っている省エネルギー技術開発による2030年の省エネ効果量を試算すると、各部門合計でさらに1,431万kLの省エネポテンシャルがあるとみている。

なお、2030年の省エネ量については、省エネルギー小委員会で議論されており、今後、委員会の指摘等を踏まえて変更になることもある。

【参考】
資源エネルギー庁 - 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会

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