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燃料電池車などの普及促進、「自治体連携会議」が初開催

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経済産業省は、2月24日に開催された「第1回燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議」の概要を発表した。

この中で、「水素社会の実現に向けた取り組み」として、2015年度までに全国100箇所程度の水素ステーションの整備を目指すという目標のもと、整備・運営コストの低減、水素の安全性に関わる理解促進などを進めるとした。

また、「燃料電池自動車等の普及促進に向けた自治体と国の連携」として、水素ステーションの稼働率を上げるために、自治体や民間企業と連携することにより初期需要を生み出していくことも重要とし、さらなる規制の見直しとともに、技術開発支援、標準化等の施策を総合的に進めることが必要とした。

「水素社会の実現に向けた取り組み」の段階として、定置用燃料電池燃料電池自動車(FCV)の活用を大きく広げる「フェーズ1」(現在~)、従来の「電気・熱」に「水素」を加えた新たな二次エネルギー構造を確立する「フェーズ2」(2020年代後半に実現)、トータルでのCO2フリー水素供給システムを確立する「フェーズ3」(2040年頃に実現)を掲げた。

昨年12月に市場投入されたFCVの普及に向け、2015年度までに4大都市圏を中心に100箇所程度の水素ステーションの整備を目指す。また、2025年頃に同車格のハイブリッド車同等の価格競争力を有する車両価格を目指す。燃料となる水素の価格については、2020年頃にハイブリッド車の燃料代と同等以下の水素価格を目指すとした。

水素ステーションの整備・運営コストは、一般的なガソリンスタンドと比べると非常に高額となるうえ、爆発、高圧など危険という認識を持つ人もいるため、水素の安全性に関する理解促進のための普及活動と技術面での性能向上を図る必要があるとした。

「燃料電池自動車等の普及促進に向けた自治体と国の連携」については、昨年6月策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において提示された7つの全体戦略のうち、特に「認知度や理解度の向上」「水素ステーションの戦略的な整備」等については、民間事業者・国のみならず、自治体の理解と効果的な取り組みが不可欠という考え方を示した。

水素ステーションの設置に当たっては事業性の見込みが立つことが重要だが、普及初期段階においては、FCVの普及台数が少なく、稼働率は低くなってしまうため、事業性は相当程度厳しくなると考えられる。このため、FCV普及初期の水素ステーションの稼働率を上げるために、自治体や民間企業と連携することにより初期需要を生み出していくことも重要とした。

水素ステーションに関わる基本的な規制の整備は実施済み。昨年12月に世界で初めて市販開始されたトヨタのFCV「MIRAI」の第1号が、今年1月に内閣官房、経済産業省、国土交通省、環境省に納車された際、安倍総理は、セルフスタンドを可能にする等の規制見直しについて、規制改革会議で議論していく旨を発言した。同ロードマップで掲げられている、2020年頃までに水素ステーションの整備・運営コストを半減する目標の達成に向けては、さらなる規制の見直しとともに、技術開発支援、標準化等の施策を総合的に進めることが必要とした。

【参考】
経済産業省 - 燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議(第1回)

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