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電力システム改革、法的分離の法案が閣議決定 ガスや熱供給事業も

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政府は、3日、電力・ガス・熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法等の改正案を閣議決定した。第189回通常国会に提出する。

電力システム改革は、平成25年11月に成立した第1段階の改正電気事業法の改革プログラムに基づき、2016年に予定されている第2段階の「電気の小売全面自由化」、第3段階の「送配電部門の法的分離」と、3段階で進められていくこととされている。また、家庭等へのガスの供給の自由化が2017年に予定されている。

本法律案は、政府一体となって進めている電力システム改革の第3段階の総仕上げとして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保・小売電気料金の規制の撤廃を行うとともに、電気事業の規制をつかさどる行政組織を独立性・高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させることとしている。

電気事業・ガス事業・熱供給事業に係る制度の抜本的な改革を行うため、この法律案では、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、下記のような措置が講ぜられる。

  1. 法的分離による送配電事業及びガス導管事業の中立性の確保
  2. 小売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備
  3. ガスの小売業への参入の全面自由化
  4. ガス供給における需要家保護と保安の確保
  5. 熱供給事業者に対する規制の合理化及び需要家の保護
  6. 電力・ガス取引監視等委員会の設立を図る

主な措置事項は以下のとおり。

電気事業法等関係

1.法的分離による送配電事業の中立性の確保

  1. 兼業規制による法的分離の実施
  2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置

2.経過措置としての小売料金の規制の撤廃に係る措置(経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認)

3.その他の改正事項

  1. 一般担保付社債の発行の特例の廃止(経過措置の整備)
  2. 需要抑制の活用に係る電力量調整供給に関する規定の整備
  3. 風力発電設備への定期的な検査の導入
  4. 溶接に係る保安規制の合理化

4.検証規定

ガス事業法関係

1.小売参入の全面自由化

  1. 家庭等へのガスの供給の自由化
  2. 自由化に伴う事業類型の見直し
  3. LNG基地の第三者利用に係る規定の整備

2.ガス導管網の整備

  1. 導管事業への地域独占と料金規制の措置
  2. 事業者間の導管接続の協議に関する命令・裁定制度

3.需要家保護と保安の確保

  1. 経過措置としての小売料金規制に係る措置(経過措置の解除に当たっては競争の進展状況を確認)
  2. 一般ガス導管事業者による最終保障サービスの提供
  3. ガス小売事業者に対する供給力確保義務、契約条件の説明義務等
  4. 保安の確保

4.法的分離による導管事業の中立性確保

  1. 兼業規制による法的分離の実施
  2. 適正な競争関係を確保するための行為規制の措置

5.検証規定

熱供給事業法関係

1.熱供給事業者に対する規制の合理化

  1. 参入規制を登録制とする
  2. 料金規制や供給義務などの規制の撤廃

2.需要家保護のための措置

  1. 熱供給事業者に対する需要家保護のための規制(契約条件の説明等)
  2. 他の熱源の選択が困難な地域における経過措置料金規制

【電力・ガス取引監視等委員会の設立】

独立性、高度な専門性を有し、電力・ガス・熱の取引の適切な監視及び行為規制の実施等を業務とする「電力・ガス取引監視等委員会」を設立


2012年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、市場の垣根を撤廃し、電力システム改革と併せて、ガスシステム改革・熱供給システム改革を一体的に推進することとしている。これを踏まえ、電力・ガス・熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うことで、総合的なエネルギー市場の創出を図ることを目的としている。

政府は、これにより革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを創出し、日本の成長をリードするとともに、エネルギー選択の自由度拡大や、料金の最大限の抑制、安定供給と保安の確保など、消費者利益の向上を図ることを目指している。

【参考】
経済産業省 - 電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました

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