> > 電力システム改革、法的分離の法案が閣議決定 ガスや熱供給事業も

電力システム改革、法的分離の法案が閣議決定 ガスや熱供給事業も

 印刷 記事を保存

政府は、3日、電力・ガス・熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法等の改正案を閣議決定した。第189回通常国会に提出する。

電力システム改革は、平成25年11月に成立した第1段階の改正電気事業法の改革プログラムに基づき、2016年に予定されている第2段階の「電気の小売全面自由化」、第3段階の「送配電部門の法的分離」と、3段階で進められていくこととされている。また、家庭等へのガスの供給の自由化が2017年に予定されている。

本法律案は、政府一体となって進めている電力システム改革の第3段階の総仕上げとして、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保・小売電気料金の規制の撤廃を行うとともに、電気事業の規制をつかさどる行政組織を独立性・高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させることとしている。

電気事業・ガス事業・熱供給事業に係る制度の抜本的な改革を行うため、この法律案では、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、下記のような措置が講ぜられる。

(※全文:1,693文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.