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スマートメーターの「検定手数料」が値下げ

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政府は、3月7日より、スマートメーター(次世代電力計)を含む電子式計器の検定手数料を引き下げる。

計量法(平成4年法律第51号)では、特定計量器は検定に合格したものでなければ使用してはいけないとされており、計量法関係手数料令では、上述の検定を受けようとする、メーターの製造事業者や使用者が支払う手数料の額を定めている。

昨今、高効率な試験設備の登場などにより、データ送信機能を有するスマートメーターに係る検定事務の大幅な効率化が見込まれていることから、検定料を引き下げることとした。

例えば、一般的な家庭向けスマートメーターの検定手数料を370円から240円に、また、いわゆる売電量を計量できる双方向計量機能付スマートメーターの検定手数料を629円(370円の1.7倍)から、288円(240円の1.2倍)に値下げする。

スマートメーターは、「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)において、「2020年代早期に全世帯・全工場に導入」することが政府目標とされており、電力会社各社においてその導入計画が進められている。

【参考】
経済産業省 - 計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました

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