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自治体向け、宮崎県の「景観を考慮した太陽光発電の設置規制の指針」

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自治体向け、宮崎県の「景観を考慮した太陽光発電の設置規制の指針」

宮崎県は、「景観形成に係る太陽光発電設備の取り扱い」を発表した。宮崎県下の市町村は、これを参考に、景観づくり条例、景観計画などを策定することができる。

この「取り扱い」では、景観保持に対する太陽光発電システムへの対応として「景観法の枠組み(景観条例、景観計画など)による対応」と「景観法の枠組み以外(自主条例など)による対応」の2パターンを示しており、市町村はどちらかを選択し各自治体ごとの対応を考えることができる。

宮崎県下で太陽光発電事業を手掛ける事業者にとっても、今後、下記のような規制が定められると予測できる。

景観法の枠組みによる対応

行為の制限の内容

  • 形態意匠の制限(色彩・反射・形態・修景)
  • 高さの限度

追加する制度の内容

  • 事前協議
  • 所有者などの管理責務
  • 届出制度
  • 行為の制限

対象地の設定

  • 自然、歴史、神話、文化、沿道などの視点場となるエリアを設定
  • 視対象や対象場となる緩衝地帯(バッファゾーン)を設定

対象物の規模の指定

  • 設置面積(モジュール、敷地) ・高さ

対象物の指定

  • 建築物の屋根・屋上に設置する場合
  • 土地に自立して設置する場合

景観法の枠組みによる対応を行っている自治体の例

  • 風力・太陽光発電施設に係る届出事務取扱~ふるさと島根の景観づくり条例~(島根県)
  • 金沢市景観計画(石川県金沢市)
  • 富士宮市景観計画(静岡県富士宮市)

景観法の枠組み以外による対応

  • 立地規制を目指した抑制(抑止)地域の設定

景観法の枠組み以外による対応を行っている自治体の例

  • 由布市自然環境などと再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(大分県由布市)
  • 大規模な太陽光発電設備および風力発電設備の設置に関する取扱い(静岡県富士宮市)

同県では、2007年4月に「宮崎県景観形成基本方針」を策定し、「自然と人々の生活が融合した美しいみやざきの創造」を景観形成の将来像として、良好な景観形成に向けて取り組んでいる。一方で、国が推進する新たなエネルギー政策の一環として、全国各地で太陽光発電設備の設置が盛んに計画されている。

県としても、日照時間が全国第3位という恵まれた日照環境を活かすべく、2013年3月に策定した「宮崎県新エネルギービジョン」では、重点的に取り組む新エネルギーの一つに掲げている。しかし、県内外で太陽光発電設備が景観に与える影響が問題視されている。

太陽光発電設備の普及に伴い、景観に与える影響が問題視される中、宮崎県では、海岸や山々が織りなす自然景観や歴史と日向神話ゆかりの景観などを地域の宝として後世に残していくことを目的とし、また、景観行政の主体である市町村の一助になることを期待し、この取扱いを定めた。

【参考】
宮崎県 - 景観形成に係る太陽光発電設備の取扱いについて

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