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大阪ガス、電力小売ビジネスに参入 電力・ガス自由化に向け着々と準備

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大阪ガス、電力小売ビジネスに参入 電力・ガス自由化に向け着々と準備

大阪ガスは、2016年度からの全面自由化にあわせた電力小売事業の拡大に向け、11日、「特定規模電気事業開始届出書」を経済産業省に提出した。また、同日、2015年度大阪ガスグループ経営計画について発表した。

2015年度は、同グループでは、環境変化に対応しつつ、2014年3月に発表した中期計画を着実に進め、電力、海外エネルギー、材料ソリューション等、今後の成長が期待できる領域の事業をさらに拡大していく。

また、電力・ガスシステム改革に対する準備に着実に取り組むとともに、ガス・電力等のエネルギーに、ガス機器や家庭向けエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、ホームセキュリティシステムなど様々なサービスを組み合わせて顧客に提供する「総合エネルギー事業」への進化を目指す。

電力・ガス市場の全面自由化を成長の機会と捉え、エネルギー事業の拡大を図るために、業務フローやITシステム、組織体制の整備に取り組んでいく。また、ガスシステム改革の議論を踏まえ、導管事業の中立性向上に向けた取組みを進めていく。

エネルギーの販売ビジネスでは、自由化範囲の拡大に合わせ、2016年度より電力小売事業を拡大する。

また、エネルギーにおいて重要とされる「3E+S(安定供給、経済効率性の向上、環境への適合、安全性)の実現に向け、分散型エネルギー(エネファームやコージェネレーション)や、ガス冷暖房の普及を促進する。水素製造装置の開発や水素ステーションの設置・運営等を通じて、水素社会の黎明期を技術、インフラの両面から支えていく考えだ。

2015年度の販売計画はエネファームが1.2万台、開発計画はコージェネレーションが4.5万kW、ガス冷暖房が60万kW。水素ステーションは、2015年4月開所の北大阪水素ステーションに加えて、1カ所の新設を予定している。

分散型エネルギーシステム普及の波に乗り、自社製品の販売計画を立てる

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2015年度は、連結では、2014年度見込み(1,351億円)の50%増となる2,020億円の投資を計画。そのうち、材料ソリューションやITサービス、不動産事業等を手掛けるライフ&ビジネスソリューション事業で、前年度見込み比2.5倍となる575億円の投資を計画している。

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