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再エネの普及を抑制する制度変更に「異議あり!」 生活クラブ連合会が意見

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生活クラブ連合会(東京都新宿区)は、11日、経済産業省が実施した再エネ特措法の改正案に対するパブリックコメント(意見募集)において、1月9日に「再生可能エネルギーの普及を抑制する制度変更に異議あり」との意見を提出したと改めて発表した。

経済産業省は、1月22日に、発電事業者に対する新たな出力制御ルールや固定価格買取制度(FIT)の運用見直しを盛り込んだ改正省令・関連告示を公布している。パブリックコメントは、この改正案に対して、2014年12月19日から2015年1月9日まで実施されたもの。

再生可能エネルギー普及に取り組む生活クラブ連合会としては、この制度変更は再生可能エネルギー普及のための機運を大きく損なうことになると考え、パブリックコメントに意見を提出したと説明する。

意見の概要について

全体および太陽光発電風力発電に対する出力制御の対象範囲の見直しについて

パブコメ案における再生可能エネルギー接続可能量の算定は、電力会社が廃炉を検討している老朽化した原子力発電所(原発)や建設中のものも含むすべての原発が稼働している前提で計算されており、かかる規則改訂案は是認できない。早急に見直すべきである。

全体および新たな出力制御システムに関すること等について

パブコメ案は、2014年秋に表面化した「一部電力会社による再生可能エネルギーの系統への接続回答保留問題」を解決するための方策であるが、出力抑制に偏り過ぎである。気象データを活用した発電量予測や連系線の活用など、他の方法も盛り込むべきである。

指定電気事業者制度について

「指定電気事業者」の指定については、その運用が恣意的に行われないことを担保するため、情報公開を徹底するとともに客観的な検証機関を設けるべきである。

指定電気事業者制度は、住宅用太陽光発電に適用すべきではない。

これまでの経緯

昨年9月以降、再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対して、複数の電力会社が回答を保留する問題が発生した。

経済産業省はこの状況に対応するため「新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」等で制度の見直しについて検討してきた。その検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入への移行及びFITの運用見直しについて、パブリックコメントを実施した。

経済産業省は、1月22日に、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示」を発表した。

【参考】
生活クラブ連合会 - 再生可能エネルギーの普及を抑制する制度変更に異議あり。

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