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再エネの普及を抑制する制度変更に「異議あり!」 生活クラブ連合会が意見

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生活クラブ連合会(東京都新宿区)は、11日、経済産業省が実施した再エネ特措法の改正案に対するパブリックコメント(意見募集)において、1月9日に「再生可能エネルギーの普及を抑制する制度変更に異議あり」との意見を提出したと改めて発表した。

経済産業省は、1月22日に、発電事業者に対する新たな出力制御ルールや固定価格買取制度(FIT)の運用見直しを盛り込んだ改正省令・関連告示を公布している。パブリックコメントは、この改正案に対して、2014年12月19日から2015年1月9日まで実施されたもの。

再生可能エネルギー普及に取り組む生活クラブ連合会としては、この制度変更は再生可能エネルギー普及のための機運を大きく損なうことになると考え、パブリックコメントに意見を提出したと説明する。

(※全文:304文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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