> > 中小・ベンチャーの「革新的技術」、再エネ産業に役立つならNEDOが事業化支援

中小・ベンチャーの「革新的技術」、再エネ産業に役立つならNEDOが事業化支援

記事を保存

NEDOは、平成27年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」の公募を開始した。公募期間は4月17日まで。

中小企業の、事業化につながる再エネ技術開発を支援

同事業は、中小企業(ベンチャーを含む)の再生可能エネルギー分野における潜在的技術シーズを基にした技術開発を募集し、事業化を見据えた支援を行う。

評価されるのは、事業化の優位性や独自性で、同公募により選抜されたあとは、段階を踏んで技術開発の育成支援が行われ、各ステップに応じた事業形態により、事業化を見据えた技術開発支援が実施される。また、同事業で新規開発された技術の紹介やマッチングも積極的に実施されるので、独自の技術シーズを事業化したい企業は是非とも利用したい制度だ。

募集する具体的な技術分野と技術課題

同事業で支援対象となるのは、太陽光発電風力発電・水力発電・地熱発電バイオマス利用、太陽熱利用及び、その他の未利用エネルギー分野並びに再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術(燃料電池蓄電池・エネルギーマネジメントシステム等)。

また、募集する技術課題は下記のとおり。

  • 変換効率、信頼性、耐久性、利便性向上等、性能改良に資する技術開発
  • 低コスト化、歩留まり向上、生産性向上等、製造法の改良に資する技術開発
  • 効率向上、安全化・安定化、長寿命化等、コスト削減に資する技術開発
  • 再生可能エネルギーを利用する場合の信頼性、品質向上、メンテナンス性
  • 向上、リサイクル性向上等に資する技術開発
  • システムの最適設計、最適運用等に資する技術開発
  • 短時間の停電時においても、地域・ビル・家屋等に非常用電源を供給可能な再生可能エネルギー利用システムに関連する技術開発
  • エネルギー需給ギャップの解消に資する再生可能エネルギー利用システムに関連する技術開発
  • 独立運転可能な再生可能エネルギー利用システムに関連する技術開発
  • その他、再生可能エネルギーの普及に資する技術開発

昨年度採択された事業

昨年度の採択事事業の一例を見ると、太陽光発電分野では、富士化学、信州大学による「無機分散剤を用いた単層CNT透明導電膜による太陽電池の開発」、バイオマス分野では、イーエス・テクノロジー、兵庫県立大学、京都大学による「珪藻を主軸とした低炭素社会実現のための大規模培養からバイオ燃料生産に至る技術開発」など、燃料電池・蓄電池分野では、下野機械技術、九州工業大学、長町サイエンスラボ、イー・エム・ディーによる「イオンビーム照射による固体高分子形燃料電池用セパレータ向導電性炭素膜形成技術開発」など、風力・その他未利用エネルギー分野では、バーチャル・ハーモニー、茨城大学による「地中熱利用冷暖房システムの熱源設備の技術開発」などが選ばれている。

支援の各ステップと、事業形態

同事業では、技術開発のステップによって、事業形態や助成率が異なる。フェーズA(フィージビリティ・スタディ)およびフェーズB(基盤研究)は委託事業として、フェーズC(実用化研究開発)は助成事業(助成率2/3以内)として実施される。

また、採択事業者はステージゲート審査を受けることにより、フェーズAからB、又はBからCへステップアップし、事業化を目指すことができる。

フェーズA  フィージビリティ・スタディ

(1年間以内 1,000万円以内/テーマ)
技術シーズを保有している中小企業等(ベンチャーを含む)が、事業化に向けて必要となる基盤研究のための フィージビリティ・スタディ(実行可能性調査)を、産学官連携の体制で実施する。事業期間終了までに、事業化が可能なビジネスプランを立てられること。

フェーズB 基盤研究

(1年間以内 5,000万円以内/テーマ)
要素技術の信頼性、品質向上、システムの最適設計・最適運用などに資する技術開発や、プロトタイプの試作およびデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施。事業期間終了までに、事業化の具体的な計画を立てられること。

フェーズC 実用化研究開発

(1年間程度 5,000万円以内/テーマ)
事業化の可能性が高い基盤技術を保有している中小企業等(ベンチャーを含む)が、 事業化に向けて必要となる実用化技術の研究や実証研究等を実施。申請時に、事業期間終了後3年以内で実用化が可能な具体的な計画を有すること。

同公募の説明会は、3月23日には大阪府(北区)で、3月25日には神奈川県(川崎市)で開催される予定。各日とも10時からと13時からの2回で、事前予約が必要だ。定員は、大阪会場が各回20名、川崎会場が各回50名。

【参考】
NEDO - 平成27年度「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に係る公募について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.