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エアコンや冷蔵庫など メーカーが回収した廃家電のリサイクル率、引き上げ

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政府は、家電リサイクル法で定めた、エアコンディショナーや冷蔵庫等の家電について、メーカー等が再商品化等を実施すべき量に関する基準を、4月1日から引き上げる。

再商品化等の量に関する基準を引き上げる措置を講じた、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)施行令の一部を改正する政令が3月17日(火)に閣議決定された。本政令は、3月20日(金)に公布、4月1日(水)に施行される。

本改正では、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理や、資源の有効利用を目的に、メーカー等が再商品化等を実施すべき重量の基準を、以下のように変更する。

  • エアコンディショナーは80%(現行:70%)
  • 液晶式・プラズマ式テレビジョン受信機:74%(現行:50%)
  • 電気冷蔵庫・電気冷凍庫:70%(現行:60%)
  • 電気洗濯機・衣類乾燥機:82%(現行:65%)
    (注)ブラウン管式テレビジョン受信機:変更なし(55%)

再商品化等の量に関する基準について

「再商品化等の量に関する基準」は、毎年度、製造業者等が引き取り、再商品化等を行った特定家庭用機器廃棄物の総重量と、再商品化等で得られた部品、原材料等の総重量との比率で表されるもので、政令で定められている。

例えば、現行では、エアコンディショナーは、リサイクル工程に投入した総重量のうち70%以上が部品・原材料として再商品化されていれば、製造業者等は義務を履行したこととなる。なお、再商品化等とは再商品化(マテリアルリサイクル)と熱回収(サーマルリサイクル)を指す。(環境省ウェブサイトより)

改正の趣旨

家電リサイクル法については、2008年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過した。再度見直しを行うこととされた時期となったため、家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、同制度の評価・検討が行われ、2014年10月に施行状況の評価・検討に関する報告書がとりまとめられた。今回は、この報告書を踏まえ、本施行令について所用の改正を行った。

【参考】
経済産業省 - 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

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