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「フロン排出抑制法」の政令が閣議決定 規制対象となる製品などが規定

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「フロン排出抑制法」の政令が閣議決定 規制対象となる製品などが規定

政府は、24日、改正後の法律「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令を閣議決定した。

今回決定した政令により、フロン排出抑制法の規制対象となるフロン類使用製品の指定(エアコンディショナー、断熱材、ダストブロワー(ほこり飛ばし))、フロン排出抑制法の規制対象となった事業者に対する報告徴収、立入検査等に関する規定を整備した。

これで、本政令・今後公布予定の省令・告示に基づき、4月1日より、指定製品のノンフロン・低GWP(地球温暖化係数)化を促進することにより、フロン排出抑制を目的とする「指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項に係る措置」が開始される。

規制を強化した「フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適性化に関する法律)」は、通称を「フロン回収・破壊法」から改めた改正フロン法として施行される。

平成25年の通常国会において、冷凍空調機器分野を中心に、高い温室効果を持つフロン類の排出量が急増しているため、(1)フロン類の製造輸入業者、フロン類使用製品の製造輸入業者に対して、フロン類の使用の合理化、(2)冷凍空調機器のユーザーに対してフロン類の管理の適正化を求める、等の規制措置を講じた「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。今回は、施行に必要な事項を定めるため、関連する政令を閣議決定した。

本法で定義規定される「指定製品」とは、「フロン類の使用製品のうち、特定製品(日本において大量に使用され、かつ、冷媒として相当量のフロン類が充塡されているものに限る)その他日本において大量に使用され、かつ、相当量のフロン類が使用されているものであって、その使用等に際してのフロン類の排出の抑制を推進することが技術的に可能なものとして政令で定めるもの」とされている。この規定に基づき、改正政令では、指定製品について具体的に規定している。

【参考】
経済産業省 - 「フロン排出抑制法」の施行に必要な事項を定めるための政令が閣議決定

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