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横浜市に「次世代都市型スマートシティ」 パナソニックなどが開発に着手

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横浜市に「次世代都市型スマートシティ」 パナソニックなどが開発に着手

パナソニック(大阪府大阪市)と野村不動産(東京都新宿区)は、横浜市港北区綱島東にあるパナソニック事業所跡地を活用し、次世代都市型スマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」(Tsunashima SST)の開発に着手する。横浜市は、環境未来都市・横浜にふさわしい街づくりを進めるため、Tsunashima SSTの取り組みを支援する。

今回、横浜市の協力のもと、両社は保育施設を備えた約100戸の集合住宅、技術開発施設、商業施設をあわせ持つ次世代都市型スマートシティを開発することで合意し、野村不動産と本開発における共同事業者であるMID都市開発(大阪府大阪市)へ、敷地面積37,900平方メートルのうち34,400平方メートルを売却した。

パナソニックが継続して保有する3,500平方メートルの地区では、街全体にかかわるエネルギー・セキュリティ・モビリティ・ウェルネス・コミュニティなどのタウンサービスを具現化するタウンマネジメント施設を計画。また、街全体でのエネルギーの効率的な利用に加え、水素社会の実現に向けた新たな取り組みも展開する予定。

環境配慮における方針は以下の通り。

  • 地区全体でのエネルギーマネジメントの実施によるエネルギーの最適利用
  • 再生可能エネルギーなど環境負荷の少ないエネルギーの導入
  • 災害時にも利用できるエネルギーシステムの導入
  • 環境負荷低減に向けたモビリティシステムの導入や環境整備

三社は今後、Tsunashima SSTの開発にかかわる技術開発施設や商業施設の事業者とともに、「まちづくり協議会」を発足する。同協議会では、街づくりの実現に向け横浜市が策定予定の地区計画とあわせて、街全体のコンセプト、環境やエネルギーに関する全体目標、それを実現するためのガイドラインを策定し、居住者、街で働く人々、街を訪れる人々のサスティナブルスマートライフを支えていく。

土地利用計画ゾーニング

土地利用計画ゾーニング

街開きは2018年を予定。パナソニックと野村不動産は、横浜市の協力のもと、スマートインフラの充実だけでなく、人を中心とした「くらし起点」の発想で、街の開発に携わる事業者との協業や街に集う人々の交流を推進、新たな地域イノベーションや事業を創出し、地域の発展に貢献するスマートシティを開発していく。また、横浜市は、神奈川東部方面線の整備や綱島エリアの玄関口となる綱島駅・新綱島駅周辺の整備など、本開発地区を含む綱島エリア全体のポテンシャルを向上させるための取り組みを推進していく。

パナソニックは、1960年に松下通信工業(当時)の拠点として同地区に進出して以来、通信・無線・計測機器などの生産を行い、事業を展開してきたが、2011年に事業所としての役割を終え、新たな地域貢献のあり方を模索していた。

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